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秋夕の連休を控えた9月26日午前、仁川国際空港第1ターミナルの出国ロビー/聯合ニュース

　この5年間で国外に移住した韓国国民は1万7000人あまりにのぼることが分かった。移住先は米国が最多だった。

　共に民主党のファン・ヒ議員が外交部から提出を受けた資料の分析結果を8日に確認すると、2018年から2022年までの5年間に、国外への移住を届け出た人の数は1万7664人。

　2018年に6664人を記録した国外移住届け出人数は、2019年に4412人、2020年に1941人と減少傾向にあったが、2021年には2015人、2022年には2632人と小幅に増加した。

　移住類型を見ると、国外移住ではなく別の目的で出国し、現地滞在中に永住権や長期滞在資格を取得したケースに当たる「現地移住」届け出者が大半を占め、1万4725人だった。結婚や親族関係を理由に移住する「縁故移住者」は1938人、外国企業への就職や事業などを理由とする「無縁故移住者」は1001人だった。

　国別に見ると、米国が8458人（47.9％）で移住先1位を記録した。続いてカナダ（3552人、20.1％）、オーストラリア（1415人、8.0％）、日本（1150人、6.5％）、ニュージーランド（722人、4.1％）など。移住届け出者の約80％が米国、カナダなどの英語圏諸国に集中していた。

　ファン・ヒ議員は「グローバル時代を迎えて海外移住の増加は特別なことではないが、激しい生存競争に追い込まれ、未来に対する不安があり、個人の多様性も発現しにくい韓国社会の限界も反映されているだけに、国内での良質な雇用創出と優秀な人材の海外流出防止に向けて、国として考え対策を取ることも必要だ」と語った。