hankyoreh

イ・ジュホ教育部長官が8日に国会で開かれた本会議の対政府質問で、議員の質問に答えている/聯合ニュース

　ソウル瑞草区（ソチョグ）の小学校教員の死亡以降、教員の死亡事件が相次いでいる中、教育部と保健福祉部は教員の精神の健康（メンタルヘルス）を支えるために共同の専門チーム（TF）を作ることを決めた。

　教育部は8日に発表した報道資料で「教育部と福祉部は、このところ学校現場で相次いで発生している先生たちの残念な選択への対策の一環として、『教員の心の健康回復支援のための共同専門チーム』を立ち上げることで合意した」と明らかにした。

　教育部によると、この5年間で年平均20人ほど（小学校は12人前後）の公立小中高の教員が自殺しているほど、学校現場で教員が感じている精神的苦痛は大きい。教育部と福祉部は、教員が集団うつに陥るのを防止し、教員一人ひとりがうつと不安に対応できるようにするため、カウンセリングと支援の体制を迅速に整えるべきだということで意見が一致した。

　政府共同の専門チームは今年2学期から、希望するすべての教員にメンタルヘルス診断を受ける機会を提供するほか、教員対象の「心の健康特別プログラム」を提供する。市道教育庁に設置されている教員治癒支援センターで行われる専門治療の間の連携も強化していく計画だ。また、メンタルヘルス危機高危険群に属する教員に対しては、地域社会のメンタルヘルス福祉センターを通じて心理支援を提供し、専門医などから深層カウンセリングを受けられるよう支援する。

　イ・ジュホ社会副首相兼教育部長官は、「先生たちは教育活動の最も重要な主体であり、先生たちの心の危機は生徒の学習や情緒の危機に直結する可能性があり、学校現場が正常に回らなくなる」とし、「小さな憂うつと不安であっても、それを感じた先生たちと周囲にいる家族、同僚の方々は、迷わず政府に支援を要請してほしい」と語った。