韓国の下着メーカー大手・サンバンウルグループの北朝鮮送金疑惑を捜査している検察が、野党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表を第三者供賄疑惑の被疑者に切り替えたことが分かった。
22日、ハンギョレの取材内容を総合すると、水原(スウォン)地検刑事6部(キム・ヨンナム部長)はイ代表を対北朝鮮送金疑惑に関連する第三者供賄容疑で立件した。刑法130条は、公務員が職務に関して不正な請託を受け第三者に賄賂を供与させたり、供与を要求・約束した場合、5年以下の懲役または10年以下の資格停止に処すると規定している。イ代表は今年3月にも城南FC後援金疑惑と関連して第三者供賄疑惑で在宅起訴されている。
イ代表が京畿道知事在職当時、道知事の北朝鮮訪問を推進し、北朝鮮が要求した訪朝費用300万ドルをサンバンウルグループのキム・ソンテ前会長が代納する過程に関与したというのが検察の見解だ。これに先立ち、検察は今年3月、サンバンウルから賄賂を受け取った疑いで拘束起訴されたイ・ファヨン前京畿道平和副知事を北朝鮮送金に関与した疑い(外国為替取引法違反)で追加で起訴したのに続き、4月からは第三者供賄疑惑でさらに立件し調査してきた。イ前副知事の供述と京畿道および国家情報院の家宅捜索で確保した証拠を分析した後、イ代表を立件し、出頭調査の日程などを調整している。
水原地裁刑事合議11部(シン・ジヌ裁判長)の審理で開かれたイ・ファヨン前副知事の公判でも、検察はイ代表とサンバンウルグループの北朝鮮送金との関係を立証することに力を注いだ。この日午後、検察は証人として出席したキム前会長に「事業家である証人が、北朝鮮に500万ドルを与えたからといってレアアース(の事業権)を締結できるわけがない、イ・ファヨンが副知事であり、北朝鮮側でイ・ジェミョンが次期大統領選候補だということを知り政府当局の承認を得ることができて協約書を作成したと言ったが、本当か」と聞き、キム前会長は「そうだ」と答えた。
「イ前副知事を通じて訪朝費用を証人が全て支払うという内容をイ・ジェミョン知事に報告したと聞いたか」、「スマートファーム費用を出すことにした時や、訪朝費用を出すことを確定した時など、重要な状況でイ前副知事を通じてイ・ジェミョン知事と通話したものとみられるが間違いないか」という検察の質問にも、キム前会長は「そうだ」と答えた。
イ代表はこれらの容疑を強く否定している。この日国会で記者団に応じたイ代表は、立場についての記者団の質問に「とんでもない話だ」と答えて一蹴した。