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6月22日、慶尚北道星州郡の在韓米軍THAAD基地で、空に向けて設置された発射台の周りを忙しく動き回る工事車両が見える。国防部はこの日、THAAD基地の正常運用に向けた最終準備を行うと発表した=星州/聯合ニュース

　大統領室は2日、文在寅（ムン・ジェイン）政権時代に慶尚北道星州（ソンジュ）の在韓米軍THAAD（終末高高度防衛ミサイル）基地の正常化が故意に遅延させられたという疑惑について、綿密に調査すべきだと述べた。

　大統領室の幹部はこの日、龍山（ヨンサン）の大統領室で記者団に対し、「星州基地の正常化は韓米連合防衛態勢と在韓米軍の安定的な任務遂行のために必ず遂行すべき措置」だとし、「このような措置を故意に遅延させた疑惑があるなら、綿密な調査を通じて国民に対して関連事実を明らかにしなければならないと考える」と述べた。

　これについては大韓民国守護予備役将星団が先月31日、監査院に旧大統領府や国防部などに対する公益監査を請求しており、監査院も監査着手を検討している。大統領室も真相把握のための独自調査を開始したという。

　与党「国民の力」は先日、環境影響評価を遅延させるなど、THAADの正常運用を故意に遅延させることを狙った行為が文在寅政権時代にあったという疑惑を提起し、徹底した調査を求めた。与党では「3不（THAADの追加配備を行わない、米国のミサイル防衛システムに参加しない、韓米日軍事同盟に発展しない）1限（THAAD運用制限）」も、2017年5月の民主党のイ・ヘチャン代表（当時）の訪中を起点として中国と協議したのではないかとの主張もなされている。文在寅政権は、「3不1限」は中国との約束ではないとの立場を明らかにしてきた。