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尹錫悦大統領と中国の習近平国家主席が昨年11月15日、インドネシアのバリで面会し、握手を交わしている/聯合ニュース

　米国のアントニー・ブリンケン国務長官が数週内に中国を訪問するという外国メディアの報道が相次ぐなど、膠着していた米中関係でも両国が対話を模索する動きが感知されるなか、韓中関係は回復の兆しが見えずにいる。韓国政府は、今年中に開けると自信を示していた韓中日首脳会談の実務協議日さえ決められないなど、対話の糸口も見いだせない状況だ。世界情勢が多極化し各国が国際関係を柔軟に対応していくのとは違い、韓国は、韓米日協力の強化に集中したあげく、対中関係で外交的実利を確保できずにいるという指摘が出ている。

　8日の外交消息筋の説明を総合すると、韓中日の外交当局は、3国首脳会議の実務級会議の日を今なお確定できずにいる。これに先立ち韓中日3国は、先月初めに実務級会議を開く方向で進めていたが、中国側の確約がなく、協議が遅れていることが分かった。政府は当初、今年中に3国首脳会議を開催することを目標にしていたが、対中関係が悪化し、履行は不透明になった。パク・チン外交部長官は、昨年12月末に就任した中国の泰剛外交部長とは電話で会話を一度交わしただけで、政府は中国との高官級交流を再開できていない状況にある。

　中国は韓中関係悪化の責任を韓国側に転嫁している。先月22日に訪韓した中国外交部の劉勁松アジア司長（アジア担当局長）は、韓中の局長級会議でいわゆる「4不可」の方針を韓国政府側に伝えた。中国側が明らかにした「4不可」方針は、韓国政府が台湾などの中国の核心利益を侵害したり、米日の中国封じ込め戦略に積極的に参加する場合、北朝鮮問題など様々な方面で韓中協力を行うことは難しいという内容だ。これについて大統領室高官は「存在さえせず、行われた対話でもない」と一蹴したが、中国外交部の毛寧報道官は先月31日の定例会見で、関連の質問に確答しないまま「（最近の韓中関係は）困難と挑戦に直面しており、責任は中国側にない」と述べた。

　一方、米国の態度は韓国とは違う。韓国とともに「価値観外交」を追求しているが、米国は中国との関係改善を試みている。外信は米国のブリンケン国務長官が近く中国を訪問すると一斉に報じている。先月10～11日（現地時間）、オーストリアのウィーンでホワイトハウスのジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）と中国の王毅中央政治局委員の間で会合が行われたことをきっかけに、米中間にも再び対話の局面が醸成され始めたという観測が優勢だ。

　日本は、中国との関係改善を越え北朝鮮に向けて手を差し出している。日本経済新聞は8日、岸田文雄首相が参議院財政金融委員会で「あらゆる機会を逃さず、金総書記との首脳会談を早期に実現すべく、私直轄のハイレベル協議をする努力を続けたい」と述べたと報じた。先月、岸田首相は「（金正恩（キム・ジョンウン）委員長との）首脳会談を早期に実現するべく、私直轄のハイレベルで協議を行っていきたいと考えている」と明らかにしたが、改めて北朝鮮に対話の意思を明らかにしたのだ。当時北朝鮮は、パク・サンギル外務次官名義の談話で「朝日（北朝鮮と日本）両国が互いに会えない理由はない」と答えた。

　専門家らは、韓国が韓米日協力にだけ集中すると、外交的に孤立しかねないと指摘する。慶南大学極東問題研究所のイ・サンマン教授はハンギョレに「韓米日協力に集中したため、韓国が相次いで外交的請求書を受けている状況」だとしたうえで、「（外交的リスクを最小化し実利を得るために）韓国は、中国側によりいっそう先制的に対話を提案するほうがいい」と述べた。