原文入力:2010-03-23午後09:33:35(883字)
労働部,‘青年ユニオン’設立申告 差し戻し… "政治活動目的 欠格事由"
ナム・ジョンヨン記者
国内最初の世代別労組として関心を集めた‘青年ユニオン’の労組設立申告が指し戻された。
労働部は23日 「青年ユニオンが去る18日に出した労組設立申告証を検討した結果、在職勤労者の勤労条件維持・改善より政治活動が主たる目的と事業だと判断され申告証を差し戻した」 と明らかにした。労働部は青年ユニオンがその綱領に‘組合員の政治的・経済的・社会的地位を向上する’と明らかにした点と、法・制度改善を主要事業内容とした点などが労組の通常の活動範囲を超えていると説明した。
また労働部は 「労組加入対象に求職中の青年労働者を含んでおり、組合員の中で在職勤労者は少数なため、勤労者が主体となる団体とは見難い」と話した。
青年ユニオンは既存労働運動から疎外された非正規職とアルバイト生など、不安定労働者と青年失業者,就職活動学生などいわゆる‘88万ウォン世代’と呼ばれる16～39才の青年を加入対象とする青年労組であり、去る13日にスタートした。
これに対し、青年ユニオンはこの日声明を出し 「政治・社会・経済的地位向上などの内容を入れない労組はただの一ヶ所もない」とし「労働部の差し戻し措置は、青年たちの自主的団結権を阻むということ」と反発した。また在職勤労者が少ないという指摘に対しても「求職中である青年労働者が多数となってしまった現実を反映するもの」として「すでに大法院も求職中労働者が労組に加入することができると判決した経緯がある」と主張した。
青年ユニオンは24日果川政府総合庁舎前で労働部を糾弾する記者会見を行うなど労組設立許可を要求する計画だ。
ナム・ジョンヨン記者 fandg＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
