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日本政府が外交青書で独島に対する不当な領有権を主張した11日午前、外交部に呼び出された在韓日本大使館の熊谷直樹総括公使がソウル鍾路区の外交部庁舎に入館している/聯合ニュース

　独島（トクト）領有権についての従来の主張をそのまま記した外交青書を日本政府が11日に発表したことに対して、外交部は強く抗議し、撤回を求めた。

　外交部はこの日午前、報道官名義の論評を発表し、その中で「韓国政府は、日本政府が発表した外交青書を通じて歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土である独島に対する不当な領有権主張を繰り返したことに強く抗議し、これを直ちに撤回するよう求める」とし「今後も政府は独島に対する日本のいかなる不当な主張に対しても断固として対応していくことを明らかにする」と述べた。

　外交部は「日本政府は、独島に対する不当な主張を繰り返すことは未来志向的な韓日関係の構築にとって何の役にも立たないということを明確に自覚しなければならない」とも述べた。外交部は論評を発表するとともに、在韓日本大使館の熊谷直樹総括公使をソウル鍾路区（チョンノグ）の外交部庁舎に呼び出し、政府の立場を伝えた。

　日本政府が公開した「外交青書2023」を見ると、歴史問題や領土問題について日本の立場は全く変わっていないことが再確認できる。独島について日本は「竹島（独島）は歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土」、「韓国は、国際法上何ら根拠がないまま、竹島を不法占拠し続けてきている」とするなど、不当な領有権主張を繰り返した。この表現は2018年の外交青書に初登場して以来、6年間維持されている。また、先月6日に韓国政府が発表した日帝強占期の強制動員問題の解決策に対する日本側の立場を説明しつつ、「歴代内閣の歴史認識の継承」という表現は用いなかった。韓国政府による解決策発表に続く韓日首脳会談では、日本から歴史に関する謝罪や賠償などのいかなる成果も導き出せなかったという韓国内での批判があったが、今回の外交青書の内容を見ても、日本の基調は首脳会談前後で何ら変化がないことになる。