原文入力:2010-03-12午後08:48:00(925字)
上位所得20%だけが減税…残り80%は負担増えた
アン・ソンヒ記者
イ・ミョンバク政府が推進した減税政策の恩恵が所得水準の高い上位20%家計にだけ戻り、残り80%の家計税負担は反対に増えたことが分かった。
12日統計庁が発表した昨年の2人以上全国世帯(農家除外)の家計収支資料によれば、経常租税支出額(名目基準)が月平均9万4541ウォンで、2008年(9万8857ウォン)より4.4%減少した。経常租税は所得税や財産税,自動車税など毎年発生する税負担をいう。昨年は政府が2008年に用意した税制改編案が本格施行された初年度で、所得税率と総合不動産税率が引き下げられた。
昨年の世帯平均経常租税は減ったが、所得分委別に見れば恩恵が上位階層にだけ集中した。所得が下位20%である1分位世帯は経常租税支出額が2008年1万4171ウォンから2009年1万6181ウォンへ14.2%増加した。2分位世帯も2万5667ウォンから3万166ウォンに17.5%増えた。3・4分位世帯も5.7%,1.4%ずつ増加した。反面所得が上位20%である5分位世帯は31万601ウォンから27万8367ウォンに10.4%も減少した。統計庁関係者は「5分委世帯経常租税が減ったのは、所得税率引き下げが最も大きな要因で、財産税(総合不動産税含む)が減少したことも影響を及ぼした」として「1～4分位世帯の経常租税増加は主に自動車税増加のためと見られる」と説明した。
一方、昨年の国民年金,利子費用,税金などに支出される‘非消費支出’が所得に比べ大きく増加したことが分かった。昨年の全国世帯月平均所得(名目基準)は344万2771ウォンで前年より1.5%増えたが、月平均非消費支出は62万6708ウォンで3.9%多くなった。食料品,教育,通信など一般的な消費支出増加率は1.9%に終わった。
アン・ソンヒ記者 shan＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/409809.html 訳J.S
