「強制動員の解決策、韓国の外交部ではなく法務部が取り組むべき」
26日、韓国の国会議員会館にて、韓日歴史正義平和行動と無所属のキム・ホンゴル議員の主管で「韓国政府の強制動員解決策を診断する」と題する討論会が行われた。この討論会で、日本の戦犯企業に代わり第三者（日帝強制動員被害者支援財団。以下「支援財団」）が韓国企業の寄付金によって強制動員の賠償金を支給するという政府案は、日本の主張する「国際法違反論」を受け入れたものだという指摘が上がった。
ソウル大学日本研究所のナム・ギジョン教授は、政府の第三者弁済案は「『韓国最高裁の判決が国際法違反状態を作り、韓国政府にはこれを是正する責任がある』とする（日本の）『国際法違反論』を受け入れたも同然」だと述べた。日本政府の「国際法違反論」とは、1965年の韓日基本条約締結時に韓国側に提供した総額5億ドル相当の有償・無償の経済協力を通じて請求権問題は解決されているため、日本の戦犯企業に強制動員被害者に対する賠償を命じた最高裁判決は国際法に違反する、という主張のこと。
外交部ではなく法務部が強制動員問題を解決すべきだと指摘する声もあがった。共に民主党のホン・イクピョ議員はあいさつで、「韓日両国が国交樹立の条約、そしてこれまでの日本の最高裁の判例、韓国最高裁の判例などを総合的に検討し、法的に決定すべき問題であって、外交的にやり取りして解決すべき問題ではない」とし、「韓国の法務部と日本の法務省が法的責任を議論し、また現在の国際人権の観点から問題を解決すべきかを考えなければならず、両国の外交部は雰囲気を作るのに必要な程度にとどまるべきだ」と述べた。
国際法をめぐる論争が続いたことで、聴衆から「法の話はやめろ」と抗議の声があがり、討論会がしばらく中断する一幕もあった。ある被害者の家族は「良心の前に法がどこにあるのか。父を奪って使ったなら（金を）出すべきなのではないか」とし、「大韓民国政府は強盗だ」と叫んだ。
被害者支援団体の代表として参加した日帝強制動員市民の会のイ・グゴン理事長は、政府の第三者弁済方式は被害者に対する「侮辱的妄言」だとして繰り返し批判した。イ理事長は、「（政府主催の公開討論会があった）12日に政府が発表した文章は、ぜひとも後々韓国の歴史博物館にその原本を展示してほしい」とし、「被害者を侮辱する発言であり、妄言、亡国的な解決策だった」と述べた。
訳D.K
