「日本が賠償すべき責任をなぜ韓国企業が肩代わりしなければならないんですか。どこの歴史に、どの世界史にこんな例があるんですか」
日帝強制動員市民の会のイ・グゴン理事長は18日、ソウル都染洞（トリョムドン）の外交部庁舎前で、抗議書簡を渡す前にこのように叫んだ。韓国政府が、日帝強制動員被害者支援財団を通じて日本の戦犯企業に代わり強制動員被害者に賠償を行うという構想を具体化したことに対し、被害者側と市民社会の反発が強まっている。韓日歴史正義平和行動、正義記憶連帯、日帝強制動員市民の会などは、外交部庁舎前で「屈辱的な強制動員解決法を直ちに撤回せよ」と訴えた。
これらの団体は、ソウル寿松洞（スソンドン）の平和の少女像の近くでの第1579回定期水曜集会の終了後、街頭行進を行い、ソウル外交部庁舎に到着した。抗議書簡を手渡そうとしたものの、庁舎への立ち入りが認められなかったため、書簡の入った封筒を庁舎の中へ投げ入れて解散となった。
書簡には、強制動員被害者の名誉と尊厳を踏みにじる屈辱的解決策の廃棄▽外交惨事ばかりを引き起こす無能外交の中止▽韓米日、韓日軍事協力のための拙速解決の中止、などの要求事項が記された。イ・グゴン理事長は「政府は12日に『いいかげんな』公開討論会を行った」とし、「最高裁判決は日本の戦犯企業に賠償を命じているのに、日本が謝罪するのか、金を出すのか」と問うた。そして「0点の手ぶら外交を繰り広げた」としてパク・チン外交部長官の解任を求めた。
26日には国会議員会館で強制動員の解決策についての討論会が行われる。「第三者弁済案」を公式化した12日の政府主管の討論会への対抗の性格を持つものだ。討論会は無所属のキム・ホンゴル議員と韓日歴史正義平和行動の主管で行われ、共に民主党のキム・サンヒ、チョ・ジョンシク、キム・ギョンヒョプ、ホン・イクピョ、パク・チョン、イ・ジェジョン、ユン・ヨンドク、イ・スジン（比例）の各議員が共催する。討論者としてイ・グゴン理事長、被害者側代理人のイム・ジェソン、キム・ジョンヒ両弁護士、慶北大学法学専門大学院のキム・チャンロク教授、ソウル大学日本研究所のナム・ギジョン教授、韓日日本軍慰安婦被害者問題合意検討タスクフォースで委員長を務めたオ・テギュ氏、チョン・ボムジン弁護士、キョレハナのイ・ヨンヒ事務総長らが参加する。
訳D.K
