韓国野党第１党代表「自傷外交やめよ…慰安婦拙速合意を他山の石に」
野党第1党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表は、日本による強制動員の被害者に対する賠償について、韓国企業による寄付を財源とすることを政府が16日に決めたことについて「自傷外交をやめよ」と訴えた。
イ代表はこの日、国会議員会館で行われた「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の対日外交診断と課題」と題する緊急討論会で「政府は日本の謝罪もなしに韓国企業の寄付した金で強制徴用被害を補償する方策を公開した」とし、「日本との関係改善のためなら何もかも全て差し出せるという姿勢で過去の問題を解決することは困難だ」と批判した。イ代表は「心からの日本の謝罪と責任を要求する強制徴用被害者の方々は、国民の常識とかけ離れたこのような反民族的で反歴史的な態度は理解しえない」とし、「政府は自傷的外交を直ちにやめるべきだ。朴槿恵（パク・クネ）政権時代の日本軍慰安婦拙速合意を他山の石とすべきだ」と付け加えた。
イ代表はまた、「尹錫悦政権の対日低姿勢屈従外交は次第に佳境に入りつつある」とし、「日本の再武装と軍事大国化の動きが日増しに露骨になってきているが、大統領はこれを容認する発言を繰り返している」とも述べた。尹大統領が11日の外交部と国防部からの業務報告の場で、日本政府が防衛費増額、敵基地攻撃能力の保有を決定したことについて「日本を誰がとやかく言えるのか」と擁護したことに言及したのだ。イ代表は、「（尹錫悦政権は）韓国の外交安保利益とかけ離れた韓米日合同軍事訓練を独島（ドクト）海上近くで強行し、北東アジアの安保の地形を不安にさせている」とし、「このような選択は、ともすれば韓米同盟を米日同盟の下位へと転落させる危険がある」と述べた。そして「さらに問題なのは、朝鮮半島問題への日本の介入の大義名分を与えることになりうるということ」とし、「このような悪影響に現政権がどのように責任を取ろうとしているのか、実に心配だ」と付け加えた。
訳D.K
