国家情報院は5日、国会に「北朝鮮のリ・ヨンホ元外相の粛清が確認された」と報告した。
国会情報委員会の共に民主党の幹事を務めるユン・ゴニョン議員はこの日、国情院の報告を受けた後にブリーフィングで「先日報道されたリ・ヨンホ元外相については、粛清は確認されたが、処刑されたかどうかは確認されていない」という国情院の報告を伝えた。国民の力の幹事を務めるユ・サンボム議員は「具体的な粛清の背景および原因は、我々は報告を受けていない」と付け加えた。日本の読売新聞は先日、北朝鮮の内部事情に詳しい複数の消息筋の話を引用し、リ・ヨンホ元外相が昨年処刑されたとみられると報道した。リ元外相は北朝鮮の代表的な米国通で、米国との非核化交渉が決裂したトランプ政権時代の2019年2月のハノイでの朝米首脳会談で、現場を担った人物だ。
国情院はまた、韓国国内の中国の秘密警察署であるとの疑惑が持たれている中華料理店について、出入国管理法違反の可能性などを綿密に検討している。中華料理店「東方明珠」の支配人はソウル華助センター(OCSC)の主任として活動しており、ソウル華助センターは中国共産党と関係があるという疑惑がふくらんでいる。ユ議員は「防諜当局では現在、外交・領事関係に関するウィーン条約違反の可能性と出入国管理法第20条違反の可能性を検討している」と述べた。出入国管理法第20条は、外国人が滞在資格に合致する活動以外の活動を行うには許可が必要だと規定している。
国情院はまた、先月15日に北朝鮮の実施した140トンフォース(tf・140トンの重さを押し上げる推力)の固体燃料エンジンの地上噴出試験は大陸間弾道ミサイル(ICBM)用だと判断した。ユ議員は、「北朝鮮の主張する推力140トンは、胴体の外形上は達成可能にみえるが、実際に実現するかどうかについては未知数だと判断している」と説明した。