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日帝強制動員の被害者ヤン・クムドクさんが、「日帝強制動員市民の会」、「韓日歴史正義平和行動」の関係者と共に昨年11月29日午前、ソウル市瑞草区の最高裁前で三菱韓国内資産現金化決定を速やかに出してほしいと最高裁に要求している＝キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

　韓国外交部が12日、日帝強制動員問題の解決策を議論するための公開討論会を開催する。韓国政府が事実上、強制動員問題の解決策を設ける議論を終えようとする動きを見せており、この日の討論会で強制動員被害者に対する賠償案が提示されるとみられる。

　4日の本紙の取材を総合すると、韓国外交部と韓日議員連盟は12日午前10時、国会議員会館大会議室で日本による植民地時代の強制動員被害者賠償解決策を議論する公開討論会を開催する。討論会にはソ・ミンジョン外交部アジア太平洋局長とシム・ギュソン日帝強制動員被害者支援財団理事長が発題者として出席する。外交部はこの日、被害者支援団体と被害者代理人、そして7～9月に韓国政府主導で開かれた官民協議会に参加した専門家たちにこうした事実を知らせ、討論者として参加するよう要請したと伝えられた。

　今回の公開討論会は、韓国政府がまとめた強制動員問題の解決策を発表するための形式的手続きになる可能性が高いとみられている。韓国政府は、行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が韓国の企業から寄付金を募って被害者に賠償金を支払う案を解決策として設け、すでに被害者側への説明を終えた状態だ。韓国外交部は日本側にもこうした韓国側の計画を説明したという。1日付の産経新聞は、ソ・ミンジョン外交部アジア太平洋局長が先月26日に東京で開かれた日本外務省アジア大洋州局長との会談で、早ければ今月中にも強制動員賠償問題と関連した韓国側の解決策を発表する意向を日本側に伝えたと報じた。

　被害者団体などでは、韓国政府が強制動員の解決策に対する答えを決めておいて、様式行為に乗り出したのではないかとし、討論会に参加するかどうかに留保的な態度を示している。被害者側では、日帝強制動員被害者支援財団が主体となって日本の戦犯企業ではなく韓国企業の寄付だけで補償する案に対しては反対している状況であり、討論会以後も当分議論が続くものとみられる。