北朝鮮が23日、米国が草案を作成し国連安全保障理事会の理事国が議論している新たな対北朝鮮議長声明に対して強く反発し、報復対応を予告した。
北朝鮮外務省は同日発表した報道官談話で、「今、米国は我々の自衛権行使を非難する国連安全保障理事会の『議長声明』を作り上げようと企んでいる」とし、「我々はすでに米国のこのような愚かな企みが非常に良くない結果をもたらす可能性があると明確に警告した」と主張した。
北朝鮮外務省は「それが『議長声明』であれ、また別の何かであれ、国連の名前を盗用して我々の合法的な自衛権に難癖を付ける文書を採択するというのは、結局は朝鮮民主主義人民共和国の主権に対する無視であり、厳重な内政干渉の試み」だと反発した。
さらに、「国家主権の中核である自衛権を強奪しようとすることは、我々の自主権、主権を認めないということであり、主権国家に対する最も厳重な挑戦であり、我々が必ず行動で反撃しなければならない非常に危険な行為だ」としたうえで、「到底責任を負えない挑発を続けている米国の軽挙妄動を、我々は厳しく注視している」と強調した。
ロイターなど海外メディアは21日、「米国が北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射を糾弾する国連安保理議長声明草案を作成し、理事国と回覧している」と報じた。草案には、先月18日の北朝鮮の弾道ミサイル発射実験を「最も強力なレベルで糾弾する」という文言とともに、北朝鮮に核実験と追加の弾道ミサイル発射を中止するよう求める内容が含まれているという。
一方、北朝鮮外務省側は、北朝鮮がロシア側に武器などの軍需物資を供給しているという日本メディアの主張に対し、同日「朝鮮中央通信」記者の質問に答える形で積極的に反論した。
北朝鮮外務省報道官は、「我が国がロシアに軍需物資を提供したという日本メディアの謀略報道は、最も荒唐無稽な世論操作であり、いかなる論評や解釈をつける価値すらないもの」だとしたうえで、「国際社会は、一部の不純勢力がそれぞれの目的ででっち上げる朝ロ間の事実無根の『武器取引説』に耳を傾けるよりは、ウクライナに各種殺人武装装備を大々的に供給し、同国に流血惨劇と破壊をもたらしている米国の犯罪的な行為に焦点を当てなければならない」と述べた。これに先立ち、東京新聞などは「北朝鮮からの軍需物資の輸送は、11月20日に北朝鮮北東部の羅先（ラジン）特別市の豆満江（トゥマンガン）駅とロシア沿海州のハサン駅を結ぶ鉄道を通じて行われた」と報道した。
訳H.J
