現代自動車「インフレ抑制法の被害によっては、米国でのＥＶ投資を再考する可能性」
現代自動車は、米国の電気自動車（EV）税額控除の差別が是正されず被害が大きくなった場合、ジョージア州のEV工場への投資を再考する可能性があると明らかにした。
ロバート・フッド現代自動車政府業務担当副社長は15日、ワシントンにあるシンクタンクのウィルソンセンターが「EVとグリーン交通、韓米パートナーシップ」と題して開いたテレビフォーラムで、「現代自動車が（ジョージア州工場の）投資を取り消したり、かなり縮小したりする可能性はあるか」という質問に対し、このように答えた。フッド副社長は、10月に着工式を行ったジョージア州のEV工場は州政府から大規模な支援を受けることを決めたが、雇用や生産量などの目標を達成できなければ違約金による不利益を甘受しなければならないとし、「EVの販売台数が増加しなければ、この工場に経済的に実効性があるのか疑問が生じるだろう」と述べた。
フッド副社長は「このような状況が続けば我々の成長に害を及ぼし、私の考えでは（生産施設を）どこに置くべきか再評価せざるを得ない」とし「メキシコは労働と生産費用など、すべてがより安い」と述べた。ジョージア州工場の経済性が下がるなら、生産費が安く北米製最終組立て要件を満たせるメキシコを考慮しうるということだ。しかし同氏は「米国は私たちにとって非常に重要なところなので、そうすることを望んではいない」と述べた。
フッド副社長の発言は、「インフレ抑制法」で北米製のEVだけに1台当たり最大7500ドルの税額控除が提供され、現代自動車の米国市場での競争力とシェアが低下すれば、2025年の稼動を目標とするジョージア州工場の建設計画にも影響を及ぼしうるという意味だ。年末までに米財務省が打ち出すものと予想されるインフレ抑制法施行規則に、補完対策を入れてほしいと要求したともいえる。
現代自動車と韓国政府は非北米製EVに対する差別に対して、ジョージア州工場稼動前まで適用を猶予するか、北米製組立て要件の適用を受けない乗用車の範囲にレンタカーやリース車を含めるべきだという意見を米国側に伝えている。フッド副社長は「単に2年ほど公正な機会がほしいと望んでいるだけだ」と述べた。
フォーラムの司会者であるウィルソンセンターのダンカン・ウッド副所長は、米国がEV税額控除の差別問題で韓国や欧州連合（EU）と対立していることについて、「米国が同盟国と相談せずに一人で行動する時代に戻ったようだ」と述べた。米国行動フォーラムのトリー・スミス国際経済政策局長は、EV税額控除差別は「特別規定を動員して輸入品を国内製と異なる扱いをしてはならないという世界貿易機関（WTO）規範の露骨な違反」だとし、「また、韓米自由貿易協定（FTA）の核心に反する」と述べた。
訳C.M
