原文入力:2010-03-02午後08:40:12(1641字)
ソン・ウォンジェ記者
政府 "核放棄後 協力"
原則強調し対立
社会協力分野 承認 0件
昨年 統一研究院 調査
国民 54% "対話すべき"
李明博政府の2年間、南北関係は逆走した。李明博政府は国民の政府と参加政府執権期を‘失われた10年’に引き降ろした。‘差別化’を前面に出し‘北韓核放棄後にこそ南北協力’,‘北韓急変公論化’等、対北韓強硬基調で一貫した。
その結果、南北関係の種々の客観的指標は墜落した。2007年188件だった南北協力事業は李明博政府スタート後の2008年に65件,2009年は23件に急減した。社会文化分野では李明博政府スタート以後、ただ一件の新しい協力事業も承認されなかった。2007年１年だけで首脳会談をはじめとして55回の南北当局間会談が開かれたが、去る2年間には計12件に過ぎなかった。毎年4回開かれてきた離散家族対面は2008～2009年あわせて１回だけなされた。
反面、南北間の軍事的緊張は急激に噴き上がり、昨年11月には7年ぶりに西海で交戦が行われた。北方境界線(NLL)海域を平和協力地帯にしようとした10・4首脳宣言の合意は水泡に帰してしまった。
支離滅裂となった各種指標とは別に、李明博政府の現段階対北韓政策に対する世論支持度は高い。昨年11月の統一研究院アンケート調査では‘賛成’ 58.4%,‘反対’ 41.6%であった。これに対しユ・ホヨル高麗大教授は 「南北関係に臨む北韓当局の傲慢な態度が明らかになり、改善されて‘甲乙関係’が正常化した」と評価した。
しかし北側の姿勢変化が李明博政府の‘原則’のためであるかは断言しにくい。「むしろ最近の北側の積極的立場は進行中の北核交渉で南北関係が困難に陥らないよう適切に管理しなければならない必要性から始まる」(キム・クンシク慶南大教授)という見解もある。
最近北側の難しい経済事情のために、李明博政府の‘北韓馴らし’が一定程度通用しているとは言っても、そのテコが過去10年の対北韓包容政策の成果に基盤を置いているという点はアイロニーだ。過ぎ去った時期の南北経済協力と人道的支援を通じて北側の対南依存度を高めたおかげで、李明博政府がこれを手段として北側の態度変化を要求できることになったということだ。
李明博大統領は1日の3・1記念日記念演説で 「南北関係の実質的進展を成し遂げるためには北韓が韓国を単に経済協力の対象とだけ考えることを改めなければならない」と話した。しかし南北関係改善に前提条件を付けるこういう態度では、南北関係発展を通じた対北韓影響力の確保を遮断するだけという憂慮が出ている。すでに北側は南側の代わりに中国との経済的密着度を精一杯に高めている。匿名を要求したある対北韓専門家は 「李明博政府になり北韓の中国依存度が目にはっきり見えてきた」として「これは非常時に中国が韓半島に介入する余地がそれだけ大きいという意味」と話した。
そのうえ、韓半島情勢の変化に主導的に対処しようとするなら、南北関係と北韓-中国関係が良い循環をすることができるよう政策調整が至急必要だという注文が専門家たちの間に多い。国民世論も今や対北韓基調を変えなければなければならないと要求している。昨年11月の統一研究院調査で54.1%は‘南北関係で政府が取る望ましい態度’として‘対話推進’を挙げた。反面‘静かに待つ’は14.9%,‘持続的に圧迫する’は6.1%に過ぎなかった。残る3年は去る2年とは変わらなければならないという注文だ。
ソン・ウォンジェ記者 wonje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
