原文入力:2010-03-01午後08:36:19(1168字)
生態専門家・環境団体など
錦南堰 建設現場で会見
オ・ユンジュ記者
←日本ラムサールネットワークと錦江運河白紙化国民行動など‘４大河川韓国・日本市民調査団’が1日、忠南燕岐郡の錦南堰建設現場で記者会見を行い、４大河川事業中断を要求している。錦江運河白紙化国民行動 提供
韓国と日本の生態専門家と環境団体会員たちで構成された‘４大河川韓国・日本市民調査団’が1日、記者会見を行い４大河川事業の中断を要求した。この調査団は先月26日、４大河川事業に対する共同調査を行うという趣旨で構成された。日本からは‘日本ラムサールネットワーク’(代表 花輪伸一)と生態専門家たちが参加し、韓国からは錦江運河白紙化国民行動と錦江流域環境会議などが参加した。
これらは忠南燕岐郡の錦南堰建設現場で開いたこの日の記者会見で 「４大河川事業は堰が招く未来危険要因や環境影響予測・評価なしに強行されている」として 「川・湿地・生態系を傷つける４大河川事業は即刻中断すべき」と主張した。
調査団は続けて 「多様な植物の生息地が掘り返され、復元という名の下に多数の動植物と絶滅危機鐘らが死の直前まで追いやられる現場を見て回った」 とし 「川と湿地がいともたやすく損傷されていることが残念だ」と明らかにした。また 「瞬く間に生活根拠地を奪われる川と湿地周辺の住民たちの涙の訴えを聞くことができた」とし 「４大河川事業による働き口創出は工事を獲得した土木建設会社だけに該当していた」と批判した。
今本博健京都大名誉教授(土木工学専攻)は 「堰とダムを中心になされる韓国の４大河川事業は、利水・治水の役には立たず、一言で言って必要のない事業」として「こういう事業を支持する韓国政府関係者や河川専門家と討論でもしたい」と批判した。調査団は 「すべての調査活動結果を根拠に４大河川事業の実体を国内外に知らせ事業の環境・社会的影響を憂慮する国内外世論を形成することに寄与する」とし「４大河川事業中断のために韓国・日本両国が協調する」と明らかにした。
韓国・日本調査団は去る26日、運河反対教授会などと討論会を開いたのに続き、1日まで漢江流域の八堂有機農産地と京畿驪州の康川堰・梨浦堰、洛東江流域の屏山湿地,尙州堰・洛丹堰・亀尾堰、錦江流域の錦南堰など４大河川事業主要現場を巡り４大河川事業現況,環境破壊事例,地域住民影響,経済効果などを共同調査した。
清州/オ・ユンジュ記者 sting＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/407498.html 訳J.S
