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韓日歴史正義平和行動（準）の関係者が21日午前、ソウル龍山の大統領執務室前で記者会見を行い、尹錫悦政権による2015年韓日「慰安婦」合意尊重発言などの「屈辱的対日外交」を糾弾している=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　韓国の市民社会諸団体は21日、先日行われた韓日外相会談は「歴史正義を傷つけ、日本の軍国主義を容認する結果を生んだ」と主張し、「屈辱外交をやめよ」と述べた。

　正義記憶連帯、民族問題研究所などの9つの市民社会団体の連帯組織である「韓日歴史正義平和行動（準）」はこの日、ソウル龍山（ヨンサン）の大統領室前で記者会見を行った。

　同団体は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は発足前から韓日関係の改善を主張してきたが、対日外交にはいかなる原則も代案もないということが今回の外交部長官の訪日で明確になった」とし「日本の要求に沿ってあらゆるものをささげる低姿勢の屈辱外交で一貫していた」と主張した。

韓日歴史正義平和行動（準）の関係者が21日午前、ソウル龍山の大統領執務室前で記者会見を行い、尹錫悦政権による2015年韓日「慰安婦」合意尊重発言などの「屈辱的対日外交」を糾弾している=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　とりわけ「2015年の韓日『慰安婦』合意は、政府間の公式合意として尊重する」というパク長官の発言に対しては、「慰安婦合意は全国民が反対した一方的な拙速合意だった」とし、「このような合意を継承すれば、尹錫悦政権は歴史的過ちとそれにともなう審判を免れないだろう」と警告した。

　また、政府が考案した強制動員問題の解決方式についても批判した。

　強制動員被害者への賠償を命じた判決を履行しない日本の戦犯企業に対し、韓国にある資産を強制売却して現金化する措置は、2018年の最高裁判決に則った適法な手続きであるにもかかわらず、尹錫悦政権はこれに反対する日本の認識に同調し、現金化措置を防ぐ解決策を用意すると述べているとし、これも非常に屈辱的だと指摘した。

韓日歴史正義平和行動（準）の関係者が21日午前、ソウル龍山の大統領執務室前で記者会見を行い、尹錫悦政権による2015年韓日「慰安婦」合意尊重発言などの「屈辱的対日外交」を糾弾している=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　参加者たちは、植民地支配について謝罪しない日本との軍事協力はありえないとし、韓米日軍事協力にも反対し、今後の歴史正義の実現と東アジアの平和のために行動すると表明した。韓日歴史正義平和行動（準）は、23日午後7時から平和の少女像の前で韓米日軍事協力に反対するろうそく集会を行うと明らかにした。