hankyoreh

パク・チン外交部長官（右）が今年5月、尹錫悦大統領の就任式に合わせてソウルを訪れた日本の林芳正外相とひじを突き合わせて挨拶している＝外交部提供//ハンギョレ新聞社

　18日、東京で韓日外相会談が4年7カ月ぶりに開かれる。外相会談がこれほど長い間開けなかった程に悪化した両国関係が、今回の会談を契機に改善の糸口を見つけられるかに関心が集中している。両国政府は日帝強制動員被害者に対する日本側の謝罪と賠償がない拙速交渉では問題を解決できないことを直視し、被害者が同意できる意味ある解決法を模索しなければならない。

　就任後、初めて日本を訪問するパク・チン長官は18日午後、日本の林芳正外相との会談で強制動員被害の解決法を集中的に議論すると予想される。2018年に韓国最高裁（大法院）が強制動員被害者に日本の戦犯企業が賠償するよう判決を下したが、日本政府側は「国際法違反」として加害戦犯企業の賠償判決履行を事実上阻んできた。被害者たちは自己救済策として、これらの日本企業の資産を差し押さえ、それを現金化（強制売却）する期限が迫っている。

　両国関係の改善を急ぐ尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府は、被害者側の訴訟代理人などが参加した官民協議会の会議を二度開き、解決法を議論してきた。被害者側は日本企業との直接交渉のために韓国政府が「外交的保護権」を発動すること、加害企業だけでも必ず謝罪しなければならないという立場を韓国政府に伝えた。一部の被害者団体は不参加を宣言した。韓国政府が日本側の謝罪と賠償のない「代位弁済案」を強要するのではないかという憂慮のためだ。

　ユン・ドクミン新駐日韓国大使が16日に赴任し、強制動員解決法と関連して「2015年の『慰安婦』合意を教訓にする」と述べたことには意味がある。当時両国政府の合意にもかかわらず、日本軍「慰安婦」被害者の同意を得られず問題が解決されなかった状況を反面教師としなければならないためだ。尹錫悦政権が両国関係の改善を通した韓米日協力を急ぐあまり、歴史的意味と被害者中心主義の原則に立った解決法のみが持続可能であることを忘れるようなことがあってはならない。

　ユン・ドクミン大使は日本政府に向けて「問題解決のためには一方の力だけでは難しい。拍手をする時ももう一方の手と合わさってこそ音が出るように、互いに協力していかなければならない」と話した。国際秩序が揺らぐ不安定な世界で両国関係の改善は日本にとっても切実な課題だ。岸田政府は両国協力の必要性を現実的に認定し、被害者に対する謝罪と賠償で解決法を用意する勇気と柔軟性を見せなければならないだろう。