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27日、韓国外交部のキム・ゴン朝鮮半島平和交渉本部長（左）がブライアン・ネルソン米財務次官（テロ・金融情報担当）と握手を交わしている=外交部提供//ハンギョレ新聞社

　外交部のキム・ゴン朝鮮半島平和交渉本部長兼北朝鮮核問題担当首席代表が、米財務省の対北朝鮮制裁を総括するブライアン・ネルソン次官（テロ・金融情報担当）と面会した。差し迫ったものと推定される北朝鮮の7回目の核実験後、韓米間で北朝鮮に対する独自制裁を推進するための協議が行われたものとみられる。

　外交部は27日、報道資料を発表し、「キム本部長とネルソン次官がソウルで昼食を共にした」とし、「双方は北朝鮮の核とミサイル計画の高度化に向けた努力が、韓米の抑止力の強化はもちろん、北朝鮮が国際社会からさらに孤立する結果を招くということで認識が一致した」と明らかにした。

　また「両国は北朝鮮が対話を拒否し、挑発的な行動を続けた場合、国際社会の制裁の強化につながるという認識を共有する一方、北朝鮮が対話と外交の道に復帰するよう、朝鮮半島問題に関して緊密な意思疎通を引き続き行っていくことにした」と述べた。

　米財務省の資料によると、テロ・金融情報担当次官の主な業務は、テロ団体の資金源の遮断▽金融犯罪の取り締まり▽ならず者国家に対する経済制裁の履行▽大量破壊兵器の拡散に関する金融支援の遮断などだ。特に米国の外交と安全保障政策目標に従い、特定の国と政権、テロおよび犯罪団体、大量破壊兵器の拡散防止などと関連した経済・貿易制裁を総括する外国資産管理局（OFAC）を傘下に置いている。ネルソン次官が米国の対北朝鮮独自制裁を総括しているという意味だ。

　これに先立ち、パク・チン外交部長官は10日、「聯合ニュースTV」に出演し、韓米両国の北朝鮮に対する独自制裁の可能性についての質問に、「対北朝鮮制裁を独自に行う問題について（尹錫悦政権発足後）多くの検討を行い、具体的な方策について議論している」と答えた。