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ゲッティイメージバンク//ハンギョレ新聞社

　韓国の19～49歳の成人が理想とする子どもの人数は2人を下回るであることが分かった。子どもをもうけるべきという必要性に対する世代間の格差も大きいことが確認された。

　韓国保健社会研究院（保社研）が昨年10月5日～12月15日、全国19～49歳の成人と配偶者1万4538人を対象にした報告書「2021年度 家族と出産調査（旧・全国出産歴および家族保健・福祉実態調査）」によれば、19～49歳の成人が考える理想的な子どもの数は平均1.94人。既婚・未婚に関係なく女性の回答だけをみると、理想的な子どもの数は1.93人だった。15～49歳の既婚成人のうち、女性のみを対象に行った調査で現れた理想的な子どもの数は、これまで2人以上だった。2015年2.25人、2018年2.16人に比べ、大幅に下がったということだ。

　未婚の男女が理想とする子どもの数も減少する傾向を示している。未婚男性の理想的な子どもの数は、2015年1.96人から2018年1.88人、2021年1.85人へと減った。同期間中、未婚女性の理想的な子どもの数も1.98人→1.83人→1.80人と減少傾向を示している。今回の調査の研究責任者であるパク・ジョンソ保社研研究委員は、6日の本紙との電話インタビューで、「2015、2018年と比べて昨年の調査対象をみると、70年代生まれが抜け、90年代生まれの30代など若年層が含まれたことで、婚姻や出産に対する必要性が弱まり、子どもの数の平均値も下がっている」とし、「このような傾向により、今後3年、6年後の調査では理想的な子どもの数がさらに減るだろう」と見通した。

　子どもの必要性に対する態度をみると、年齢別の違いが目立つ。19～49歳の成人回答者の中で「子どもがいなくても構わない」と答えた比率は19～24歳が43.1%、45～49歳は17.5%で、世代間の格差が明確に現れた。今回の調査で初めて実施した「卵子または精子の冷凍保管意向」に関する質問でも、伝統的な価値観の変化を確認することができた。「卵子や精子を冷凍保管する意向がある」と答えた回答者のうち14.4%が未婚で、既婚（3.5%）に比べて4倍ほど多かった。年齢別にみると、冷凍保管の意向があると答えた割合も25～29歳(13.4%)と19～24歳(12.9%)など若年層で最も高く現れた。同報告書は「卵子または精子を冷凍保管する意向が、結婚後の出産といういわゆる伝統的な特性が緩和される傾向と関連していることを示している」と分析した。

　家族と出産調査は3年ごとに実施してきた「全国出産歴および家族保健・福祉実態調査」の新しい名称で、2003年以後18年ぶりに名称が変更された。保社研のイ・テス院長は報告書で、「個人の多様な生涯経路をありのまま把握するために、これまで同調査で当然の前提としていた結婚と出産の当為性を除去し、結婚-妊娠-出産の履行を連続した生涯経路として前提にしなかった」とし、「調査対象の標本も、既存の既婚女性を中心としたものから未婚者と男性を統合するなど、調査対象と内容を全体的に改編した」と説明した。