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18年後の韓国、労働は人口の半分のみ、高齢層は倍増

登録:2022-04-15 02:57 修正:2022-04-15 06:42
統計庁「2020~40年の内・外国人人口展望」 
 
2040年には内国人の生産人口900万人減少 
65歳以上は807万人から1698万人に増 
若い世代が負担する総扶養費は倍増
クリップアートコリア提供//ハンギョレ新聞社

 韓国は、2040年には内国人(韓国人)の生産年齢人口(15~64歳)が2020年より900万人以上減少する。このような見通しが発表された。同じ期間に幼少年人口は減るが、65歳以上の老人は2倍以上となり、生産年齢人口にのしかかる扶養の負担は倍増すると推定される。

 統計庁が14日に発表した「2020~40年の内・外国人人口展望」によると、内国人(中位推計)は2020年の5013万人から2040年には4803万人へと210万人減少する見通しだ。とりわけ生産年齢人口は2020年の3583万人から2030年には3221万人、2040年には2676万人へと急激に減少する。これにより内国人の総人口に生産年齢人口が占める割合も、2020年の71.5%から2040年には55.7%へと大幅に低下する。統計庁はベビーブーム世代(1955~1963年生まれ)が高齢層となる2020年代には生産年齢人口が毎年平均で36万人減り、2030年代には年平均55万人ずつ減少すると予想した。

 一方、65歳以上の高齢層は、2020年の807万人(16.1%)から2040年には1698万人(35.3%)へと、20年間で倍増する見通しだ。高齢層人口は2025年に1000万人を超え、2035年には1500万人ほどに達すると予想された。幼少年人口(0~14歳)は少子化基調の影響で2020年の623万人(12.4%)から2040年には430万人(8.9%)に減少する。

 このような見通しが現実のものとなれば、若年層の負担はさらに増えざるを得ない。内国人の生産年齢人口100人当たりの扶養される人の人口(幼少年、高齢人口)を表す総扶養比は、2020年は39.9人だが、2028年には50人を超え、2040年には79.5人になることになる。

 移住背景人口は、2020年の218万人から2040年には323万人に増える。このため、総人口に移住背景人口が占める割合も同期間に4.2%から6.4%に上昇する。移住背景人口とは、本人または両親のうちの1人が出生時または現在、外国籍の人▽帰化した人、または移民2世▽外国人を合わせたもの。このうち帰化人口は2020年の19万人から2040年には47万人に、移民2世は2020年の28万人から2040年には60万人に、それぞれ2倍以上になると予想された。移住背景人口に占める学齢人口(6~21歳)は、2020年の30万人から2040年には47万人へと1.6倍になると予想された。

 保健社会研究院のイ・サンリム研究委員は、「統計庁の人口展望は、移民だけでは人口減少の解決は難しいということ、社会全体として早急に人口問題の解決策を準備しなければならないということを改めて想起させる」とし、「人口減少の影響は、地域ごと、階層ごと、世代ごとに、不均衡ながらも甚大な影響を及ぼすため、単なる財政支援事業にとどまらず、社会的合意を形成しうる大きな青写真を描くための議論を始めなければならない」と語った。

 統計庁は昨年12月に将来人口推計を発表し、その中で、総人口が2020年の5184万人から2030年には5120万人、2070年には3766万人へと急激に減少すると予想している。今回の発表は、これにもとづいて内国人と外国人を区分し、より詳しい人口展望を示したもの。 これまで将来人口推計は5年ごとに発表されていたが、最近の人口変化の深刻さを反映して、来年からは2年ごとに発表されることになっている。

イ・ジョンフン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/1039014.html韓国語原文入力:2022-04-14 19:58
訳D.K

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