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市民団体「独立」のイ・マンヨル理事長＝キム・ギョンエ記者//ハンギョレ新聞社

　韓国の市民団体「独立」（理事長イ・マンヨル）は24日、声明を出し「反省のない戦犯国家である日本が国連常任理事国入りしようとする試みを厳重に糾弾する」と明らかにした。

　声明によると、23日に日本を訪問したジョー・バイデン米大統領が、岸田文雄首相との首脳会談で「日本の国連常任理事国入りを支持」と明らかにしたことに関連して「問題は戦争国家日本の復活」だと指摘した。

　日本は1990年代以降、国連の分担金3位の資金力を動力に「ドイツ・インド・ブラジルと共にいわゆる『G4』が国連常任理事国に加わるべき」と主張しており、最近、ウクライナ侵攻糾弾決議案がロシアの拒否権行使で失敗に終わったことを口実に、再び外交戦を強化している。

　同声明は、「我々は、日本の試みが北東アジアの平和と善隣友好の韓日関係を埋葬する退行だと規定する。また、我々はこのような退行が日本の孤立に帰結することをはっきりと警告する」と主張した。さらに、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権に向けて「日本の極右勢力のうごめきに断固として対抗しなければならない。大韓民国は天から落ちた国ではない。日帝の強制占領に対抗して戦った先烈たちの血で取り戻した国だ。未来志向的な善隣友好の韓日関係も、このような歴史認識の共有が前提だ。戦争国家日本が復活するならば、歴史はその責任を尹錫悦政権に問うであろうと厳重に警告する」と明らかにした。