韓国の裁判所が2015年の「韓日日本軍慰安婦合意」前にユン・ミヒャン議員(無所属)との面会記録の公開を外交部に命じる判決を再び言い渡した。
ソウル高裁行政4-1部(クォン・ギフン裁判長)は11日、保守系の弁護士団体「朝鮮半島の人権と統一のための弁護士会」が外交部を相手取って起こした情報公開拒否処分取り消し訴訟の控訴審で、一審同様、原告一部勝訴の判決を下した。
ユン議員は2015年韓日合意の妥結前に韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)常任代表として外交部と面会した。ユン議員はこの面会を通じて日本政府による10億円の拠出など合意内容を事前に知っていたにもかかわらず、「慰安婦」被害者たちに知らせなかったという疑いを持たれていた。これに対し、同弁護士団体は2020年5月、外交部に面会記録の公開を請求したが、受け入れられなかったため訴訟を起こした。
昨年2月、一審裁判所は同団体が要請した資料5件のうち4件を公開し、外交的に敏感な事項を除いた内容を公開するよう外交部に命じるとともに、「公開による公益、すなわち国民の知る権利を充足し、事実関係に対する不毛な論争を防止することで得られる利益は決して少なくない」と判決の理由を説明した。