大統領選挙の敗北で沈痛な雰囲気に陥っている共に民主党では、敗北の要因をめぐって様々な診断が出ている。政権交代論の壁を乗り越えられなかった原因を、文在寅(ムン・ジェイン)政権の不動産問題での失政や民主党の独善・ごう慢に求める人が少なくない中、大庄洞(テジャンドン)開発特恵疑惑などの李在明(イ・ジェミョン)候補の弱点も敗因にあがっている。
大統領選の敗北が確定した10日、民主党は衝撃と当惑の入り混じった雰囲気に包まれていた。前日、超接戦との出口調査の結果が出るとともに、開票序盤で十分にリードしていたことで、「やってみる価値はあった」という期待を抱いていただけに、衝撃も大きかった。結局、0.7ポイント差という惜敗の主な原因としては、文在寅政権の不動産政策の失敗があげられる。民主党指導部の議員はこの日、本紙の電話取材に対し「ソウルで33万票の差をつけられたのが致命的だった。不動産価格の高騰の後遺症がまだ残っているということが確認されたもの」と述べた。李在明候補と当選した尹錫悦(ユン・ソクヨル)氏の票差(24万表)は、ソウルでの差より小さい。
「身内に甘く他所に厳しい態度」に象徴される民主党からの民意離れを経験したにもかかわらず、刷新と変化に対する意志を「立証」するのに失敗したという指摘も出ている。党の重鎮であるユ・インテ元国会事務総長は、CBSラジオとのインタビューで「民主党が強硬勢力に引っぱられて、(党公認の現職が帰責事由を提供した場合には再補選で)公認候補を出さない言ったことも変更して(ソウルと釜山の市長選挙で公認候補を)出したり、衛星政党を作ったり」といったことをあげ、そのために「(昨年の)再補選で痛手を負い、その余波が残っていた」と指摘した。民主党の関係者は「敗北は反省せずにいた結果だ。選挙終盤に統合政治を前面に掲げはしたが、勝てそうだったに時には(党の最重要選挙基調として)受け入れられなかった」としつつ、選挙制度改革や衛星政党防止などの政治改革案が、民主党が具体的な反省と改革へと向かうための「経るべき道」として国民に提示されるのが遅すぎたと指摘した。
選挙期間中つねに話題になっていた「大庄洞開発特恵疑惑」が結局は足かせになったとの指摘もある。李候補は文在寅政権の不動産失政を批判して差別化を図ったものの、大庄洞疑惑で差別化の効果が薄れたというのだ。民主党のイ・サンミン議員はこの日のCBSラジオとのインタビューで「李在明候補本人としては悔しいだろうが、大庄洞疑惑のような国民的な疑惑が完全に払拭できなかったために野党から攻撃されたということも、敗北の要因だと思う」と語った。