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韓国政府「コロナのピークは今月末~3月中旬…感染確認14万~27万人」

登録:2022-02-22 02:18 修正:2022-02-22 06:18
防対本、国内外の10の研究チームが予測した結果を総合 
来週1日17万人、重症患者1000人を予想 
感染確認が14.7倍になる間に重症患者は1.63倍に 
「致命的な変異が生じなければ日常回復が早まりうる」
21日午前、ソウル中区のソウル駅前のコロナ臨時選別検査所で、市民が検査を受けるために並んでいる/聯合ニュース

 防疫当局は、オミクロン株の流行のピークは2月末~3月中旬ごろになるとの見通しを示した。感染者数は最大で27万人になりうるとの予測値も発表した。今の大流行は「エンデミック(周期的に発生する風土病)」となる過程だとし、流行のピークを過ぎれば日常回復に戻れるとの考えも示唆した。

 21日、中央防疫対策本部のチョン・ウンギョン本部長(疾病管理庁長)は定例ブリーフィングで、「流行のピークは2月末から3月中旬、流行規模もまた14万人から27万人と、予測に幅がある」と述べた。政府が発表した予測値は国内8つ、国外2つの計10の機関・研究陣が今月7日から16日にかけて予測した数理モデルを総合した結果だ。防対本のイ・サンウォン疫学調査分析団長は「(流行規模を予測した研究機関の資料によると)14万~20万人と予測したグループが半分、それより多い25万~27万人と予測したグループが半分で、意見が2グループに分かれている」と説明した。ピークに達する時期も大きく2グループに分かれており、2つの機関が2月末から3月初め(2月28日に14万3000人、3月5日に15万8000人)と、3つの機関が3月中旬から下旬(3月16日に24万8000人、3月22日に24万3000人、3月下旬に27万人)と予測値を発表している。これらの機関・研究陣は、来週には1日17万人以上の感染が確認され、重症患者は1000人を超えると予測している。21日午前0時現在で新たに感染が確認された人の数は9万5362人、重症患者数は480人で、来週には新規感染者数が1.8倍、重症患者は2.1倍となる見通しだ。

 各研究のピークや規模の予測には大きなばらつきがあるため、具体的な数値よりも推計を見るべきだとの指摘もある。嘉泉大学医学部のチョン・ジェフン教授(予防医学科)は「(予測される)感染者数はPCR検査ベースか迅速抗原検査ベースかによって変わりうる。ピークにいつ到達するのか、研究チームの推計を見ることがもっとも重要だ」と述べた。チョン教授は「共通する推計がピークだということ。ピークに達する時期の推計を見ることが重要だ。大半は2月末から3月中旬にかけて」と付け加えた。

 こうした見通しは当初の政府発表値の13万~17万人を大きく上回るが、防疫当局は「感染者数」にとらわれて不安や恐怖を抱く必要はないと強調する。オミクロン株の特性や3回目の予防接種の効果などで致命率が著しく下がったからだ。中央事故収拾本部のソン・ヨンレ社会戦略班長は「50代以下の致命率は0%に収れん(59歳以下0~0.03%、60歳以上0.17~4.90%)しており、接種完了者にとっては季節型インフルエンザ以下と見ている」とし「一度は大流行を経て『エンデミック』へと転化する過程が必要だが、デルタ株よりはオミクロン株でその過程が進んだ方が韓国にとっても有利」と述べた。疾病管理本部が2013年から2018年にかけての5年間のインフルエンザの致命率を推定したところ、0.04%から0.08%の範囲だった。

 オミクロン株が国内で優勢となった1月第3週(1月16~22日)から今月19日までの1カ月間で週間感染者数が14.7倍にものぼる急増を見せる間、入院件数は2.5倍、重症患者数は1.63倍、死者数は1.25倍の増加にとどまっている。重症化率は11月第3週の3.16%から今年1月第4週には0.29%に、致命率も同1.64%から0.15%に下がっている。防対本が分析したオミクロン株の標準重症化率は、19日午前0時現在で0.38%、同致命率は0.18%で、デルタ株の4分の1程度。

 大流行の峠を越えれば日常回復へと近づけるとする分析も示されている。チョン・ウンギョン本部長は「流行が繰り返されたことで様々な免疫を獲得した」、「医療対応システムがより安定的にコロナを管理できるようになれば、致命的な新種の変異株が生じない限り、日常回復へと向かう道が短縮されるのではないかと期待している」と述べた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領もこの日の大統領府首席・補佐官会議で「今後は重症管理と医療対応余力を中心に据えるとともに、状況変化の推移に従って、いつでも柔軟に距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)を調整していく」と述べ、ソーシャル・ディスタンシングをさらに緩和しうるとの考えを明らかにした。

 一方、3月の始業時期に新型コロナウイルス感染症が「流行のピーク」に達するとの予測が示されたことを受け、教育当局は3月の正常登校原則を放棄し、学校長の裁量によって「全面遠隔授業」が可能となるよう指針を変更した。教育部は「学期初めに各地域の感染状況などを考慮し、学校長の判断で迅速に全面遠隔授業へと切り替えることができる」と述べた。

イム・ジェヒ、チャン・ヒョヌン、イ・ユジン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/health/1031962.html韓国語原文入力:2022-02-21 17:36
訳D.K

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