原文入力:2010-02-03午後09:20:17(1232字)
民主弁護士会, 業者公開訴訟で勝つ…政府 安全保障‘空約束’
キム・ギテ記者
米国産牛肉輸入が再開された2008年6月から約10ヶ月間、牛肉原産地を偽って表記した業者700ヶ所余りの名簿が‘民主社会のための弁護士会’(民主弁護士会)の情報公開請求により明らかになった。ここには流通業社の売り場と畜産物輸入卸売業者はもちろん、子供の家や病院,サービスエリアのように不特定多数が利用する施設も含まれている。政府はこれまで原産地表示規定に違反した企業等の名簿を公開しろという要求を‘営業秘密’,‘私生活侵害’等の理由で拒絶してきた。
民主弁護士会が国立農産物品質管理院から譲り受け、3日に公開した資料を見れば、牛肉原産地を虚偽表示し当局に摘発された業者は、京畿坡州の韓国流通精肉部,釜山,衿井のプジャ食肉流通,大邱達西の大邱畜産流通など704ヶ所に達した。特に米国産牛肉輸入業者であるA-MEATの忠北,清州市,鳳鳴洞支店も原産地を虚偽表示していたことが分かった。これは牛肉輸入・出荷段階から米国産牛肉が国産またはオーストラリア産牛肉に変身できることを示している。
流動人口が多い大型飲食店やホテルなどでも輸入産牛肉は国産などに転じて売られたことが分かった。済州テミョンリゾートとラマダホテル内の韓国式食堂が2008年7月牛肉原産地を偽装表示して摘発された。また慶北,浦項市のサラン病院,慶北,浦項e病院,大邱市,北区のウェディングビュッフェ イェグリン,慶北,清道郡のグレースCC内レストラン,国立霊泉護国院の食堂など、違反業者の業種は多様だった。はなはだしきは京畿城南のトンウン幼稚園と全北高敞の子アイセサン子供の家でも原産地虚偽表示事例が摘発された。また全州徳津区の検察庁構内食堂も首根っこが捕えられた。
政府が牛肉原産地表示で違反した業者の名簿を公開したのは、民主弁護士会が昨年末 農林水産食品部長官を相手に提起した‘行政情報非公開決定取り消し請求’訴訟で勝訴したことに伴うものだ。ソン・キホ弁護士は「農食品部が裁判所判決が下されてきた以後に違反企業等の名簿を公開したことは非常に遺憾なこと」として「原産地表示制の趣旨が消費者に正確な情報を知らせ、被害を減らすようにするということであり、遅くなりはしたが違反業者の名簿が明らかになったことを幸いと考える」と話した。農食品部関係者は「業者名簿を公開する法的な根拠がないと判断し、農産物品質管理法が改正された昨年11月9日以後に法を違反した業者の名前は農食品部ホームページに公開している」と説明した。
キム・ギテ記者 kkt＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
