国連が先月、北朝鮮に新型コロナウイルス感染症ワクチン6000万ドースを支援する意思を伝え、北朝鮮もかなりの関心を示したという。
国家情報院（国情院）は21日、パク・チウォン国情院長やキム・ギョンヒョプ情報委員長、情報委与野党幹事との懇談会で、国際社会のワクチン支援をめぐる議論を含め、北朝鮮の動向を報告した。
情報委関係者の話を総合すると、平壌（ピョンヤン）駐在の国連傘下機関に勤めた経験のある国連関係者が昨年12月、北朝鮮のキム・ソン国連大使にワクチン支援を打診し、キム大使がかなりの関心を示したという。ただし、まだ北朝鮮から返信はないという。これまで、対北朝鮮専門家を中心に、北朝鮮を対話のテーブルにつかせるためには、北朝鮮の人口2500万人が十分に接種できるワクチン6000万回分を支援する必要があるとの意見が示されてきた。北朝鮮が新型コロナの感染拡大を極めて強く警戒しているため、ワクチン提供で対話の扉を開く必要があるという主張だった。パク・チウォン国家情報院長は昨年5月の訪米の際、米政府当局者にこの案を提案し、最近でも韓米当局間でも話し合われたという。
国情院はまた、北朝鮮が19日、金正恩（キム・ジョンウン）労働党総書記主宰で開いた政治国会に関する分析も報告した。出席者の話によると、国情院は「北朝鮮の意図は、米国が自国の核実験、大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験の中止に相応する措置を取らなければ、（核実験、ICBMの発射を）再び検討するというものだ」とみているという。最近再開された朝中列車交易に対しては「輸送品目が主に医薬品や食料品、建築資材とみられる。北朝鮮がこれまで国境封鎖措置で不足していた物資を補完するもの」だとしたうえで、「結局列車運行が始まったということは、今後北朝鮮と中国間の人的交流の再開を推進する過程とみられる」と分析したと、出席者たちは伝えた。
訳H.J
