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ユン候補の配偶者、キム・ゴンヒ氏=共同取材写真//ハンギョレ新聞社

　文化放送（MBC）が16日の放送を予告していた「キム・ゴンヒ氏7時間通話録音ファイル」が、一部の内容を除いて放送が可能となった。

　ソウル西部地方裁判所民事合議21部（パク・ビョンテ裁判長）は14日、国民の力の大統領候補ユン・ソクヨル氏の配偶者であるキム・ゴンヒ氏がMBCによる放送を禁止するよう求めた仮処分申立てを一部認容した。

　同地裁は、キム氏が捜査を受けている事案についての発言▽マスコミなどに対する不満を表明した発言▽日常生活で出る会話の3つの事項を放送してはならないとした。キム氏は現在、ドイツモーターズの株価操作疑惑などで捜査を受けている。同地裁は判決理由について、「今後、債権者（キム氏）が上記の事件に関する捜査や調査を受ける際に、刑事手続き上保障される陳述拒否権などが侵害される恐れが強いとみられる」と述べた。

　同地裁はまた、「債権者が自身に対する否定的な記事や発言などを行ったメディアや人々に対して不満を表現する過程で、やや強い口調で発言した内容が含まれているが、国民や有権者の適切な投票権行使などに必要とされる政治的見解などに当たるとは考えにくい」と判断した。日常生活に関する発言については「債権者の政治的見解などと関連のない、日常生活における知人との会話において話される可能性のある内容に過ぎない」と述べ、放送禁止内容と判断した。同地裁は、放送が禁止された部分の具体的な内容は公開していない。

　同地裁は、上記の3項目を除けば放送は可能だとの決定を下した。同地裁は「債権者は公的人物に当たり、債権者の社会的問題に対する見解ないし政治的見解は公的な関心事に当たる」と判断した。

　この日に行われた放送禁止仮処分申立ての審問で、国民の力は「記者との通話だとしてもすべてが取材ではなく、今回のファイルは私的な対話を違法に録音したもの」と主張し、MBC側は「大統領候補の配偶者の個人の人格ではなく、政治懸案に対してどのような立場をとっているのかは、十分に国民が知るべき対象」と反論した。

キム・ゴンヒ氏が自身との計7時間分の通話の録音ファイルを公開するとしたMBCの放送禁止を求めた仮処申立ての審問があった14日午前、ソウル麻浦区のソウル西部地裁で、国民の力選挙対策本部のホン・ジョンギ弁護士らが立場を表明している=キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社

　MBCの番組「探査企画ストレート」は、キム氏とユーチューブチャンネル『ソウルの声』の撮影記者による7時間40分ほどの通話の内容を今月16日に報道することを予告している。MBCはこの日の「ニュースデスク」で「ストレートの制作陣は、裁判所の決定文を検討し、その趣旨に沿って予定通り放送する計画」だと明らかにした。