原文入力:2010-02-02午前08:29:43(1636字)
技術的に防げない‘無制限盗聴’
‘パケット盗聴’試演してみたら
範囲・対象 制限不能, 憲法的に許容できず,‘絶対禁止’明文化すべき
イ・ジョンエ記者,パク・ジョンシク記者
←1日午前、国会議員会館で開かれたパケット盗聴の問題点と改善法案に対する討論会でパケット盗聴試演をしている。パク・ジョンシク記者 anaki＠hani.co.kr
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1日、国会議員会館小会議室で開かれた‘パケット盗聴’試演会場。二人の試演者が‘MSNメッセンジャー’で交わされた対話内容がリアルタイムで‘第3のコンピュータ’画面に映し出された。インターネットで広く求められるパケット分析機‘ワイアーシャーク’を通じて試演者が用いるインターネット回線に接続すると、メッセンジャー対話内容ばかりでなく、ダウム・ネイバーなどのウェブメールとアウトルック エクスプレスの発信・受信Eメール内容を‘盗み’見ることができた。盗聴画面には利用者のログインIDはもちろん暗証番号までそのまま現れた。
民主党はこの日、電気信号形態で流れるパケットを情報機関が中間で横取りし、当事者も知らまいうちにリアルタイムで覗き見られるようにしたパケット盗聴の問題点を指摘し改善方案を議論する討論会を開いた。最近、国家情報院と機務司令部などがパケット盗聴機器保有台数を3倍近く増やし私生活侵害論議が強まっているだけに望ましい法的制動装置を用意しようという次元からだ。
民主党議員をはじめとする討論参席者たちは「パケット盗聴の特性上、盗聴の範囲と対象を制限することは現実的に不可能だ」として、パケット盗聴許容に対し否定的な態度を示した。現在の技術水準では同じ回線を使う人々の中で盗聴対象者のデータだけをろ過することはできず、「法で制限しようということはパケット盗聴を合法化するだけという危険性がある」(パク・ヨンソン議員)ということだ。
オ・ドンソク亜洲大法学専門大学院教授は「対象者を選別し盗聴できる技術が登場しない限り、パケット盗聴は憲法的に許されない」とし「パケット盗聴に対する憲法的規制は‘絶対禁止’でアプローチしなければならない」と主張した。彼は根拠として‘基本権の本質的内容は侵害できないので法律でも制限できない’という憲法第37条2項を挙げた。
民主社会のための弁護士会のクォン・ジョンホ弁護士も「通信の盗聴は最小限の範囲内で補充的になされなければならないという通信秘密保護法の制定趣旨に照らしてみる時、パケット盗聴は違法行為」と話した。彼はパケット盗聴の許可書内容の具体化などを内容とするイ・ジョンヒョン ハンナラ党議員の通秘法改定案に対しても「パケット盗聴要件を厳格にするという名分を掲げ、パケット盗聴に法的免罪符を与えるだけとなる可能性が高い」とし反対した。
この日の討論会では民間企業がネットワーク上のパケット情報をモニタリングする‘DPI’(Deep Packet Inspection)技術を利用して‘オーダーメード型広告サービス’を行うことが、パケット盗聴に該当するかを巡り論難になった。法律事務所キム＆ジャン所属のク・テオン弁護士は「サービス内容と脱退方式を明らかに告知するなど、利用者の同意権が保障されているので盗聴に該当すると見ることはできない」と主張した反面、チャン・ヨギョン進歩ネットワークセンター活動家は「技術環境が許すと言っても最も隠密な内容まで無差別的に暴き営業の対象とするビジネス モデルは許されないことが望ましい」と対抗した。
イ・ジョンエ記者hongbyul＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/402316.html 訳J.S
