「仁川空港を輸出します」韓国型空港プラットフォーム、初の海外進出
仁川国際空港公社は21日、インドネシア現地でバタム経済特区庁と「ハン・ナディム国際空港（以下、バタム空港）の運営・開発事業」の正式契約を締結したと発表した。これまで経営コンサルティングなどにとどまっていた国内空港が、海外空港の運営・開発事業に進出した初めてのケースだ。
契約によって仁川国際空港公社はバタム空港の運営および施設の維持や補修、開発事業に参加することになる。旅客ターミナル1棟、貨物ターミナル1棟、滑走路1本で構成されたバタム空港は、コロナ禍以前の2019年現在には年間旅客454万人、貨物4万4千トンの運航実績を記録した。8つの航空会社が23の路線を運営している。工事は第1段階として既存の旅客ターミナルをリニューアルし、第2段階として第2旅客ターミナルの建設など、空港開発事業も進めることになる。第1段階と第2段階が完了すれば、第3段階で旅客ターミナル運営および施設維持・補修事業を継続する。
新旅客ターミナルの建設など、総事業費は6千億ウォン（約570億円）規模。全体の事業期間は25年（2022～2047年）となり、この期間の空港の累積売上高は6兆4千億ウォン（約6100億円）と予想される。現地空港運営会社などと共同設立した現地特殊目的会社（SPC）に30%の株式を投資した仁川国際空港公社は、事業期間中の配当収益などで約4851億ウォン（約460億円）の利益を見込んでいる。公社は今月中に特殊目的会社の設立作業を完了し、バタム空港の運営に必要な資格証明（ライセンス）の取得や、バタム空港運営計画の樹立などの手続きを経て、来年6月から本格的な運営に着手する予定だ。公社は、仁川空港独自の運営システムである共用旅客処理システムをバタム空港に導入する計画だ。
仁川国際空港公社は「国内空港初の韓国型空港プラットフォームの輸出という点で意味が大きい」と話した。
これに先立ち、公社は今年3月、スイスのチューリッヒ空港、フランスのEGIS、インドのGMRなど世界有数の空港運営会社との激しい競争の末、この事業を受注した。仁川国際空港公社のキム・ギョンウク社長は「インドネシア空港事業の推進を成功させることで、東南アジアや東欧、中東、中央アジアなど全世界に海外事業を拡大する計画」だとし、「国内企業との同伴進出を進め、韓国型空港プラットフォームの競争力を高めていきたい」と述べた。
訳H.J
