原文入力:2010-01-26午後11:39:32(1448字)
警察‘組み合わせ捜査’論難
全教組 "合法を不法に追い立て"
最高検察庁 "憲法7条に反する重大事案"
ユ・ソンヒ記者,キム・ギョンウク記者,チョン・ユギョン記者
←パン・テゴン全国教職員労働組合初等委員長(左端)が26日午後、ソウル,鍾路区,通仁洞の参与連帯で全教組と公務員労組が合同で開いた記者会見で「警察が民主的労組活動を不法政治活動と罵倒している」として「公務員労組と全教組に対する企画捜査を中断しなければならない」と話している。パク・ジョンシク記者anaki＠hani.co.kr
民主労働党に党員として加入したり、不法政治後援支援金を出した疑惑でチョン・ジンフ委員長など主要幹部61人が警察の出頭要求を受けた全国教職員労働組合(全教組)は。26日集団的な出席拒絶を検討するなど強く反発した。
オム・ミニョン全教組スポークスマンはこの日「前回の教師時局宣言時は堂々と調査を受けるというのが全教組の立場だったが、今度は状況が違う」として「不明確な根拠を持って召喚し、組み合わせ捜査をすることに果たして協力をしなければならないのかとの意見が多い」と明らかにし、欠席の可能性を表わした。全教組は27日中央執行委員会会議を開き、今後の対応方向を決める予定だ。警察が出頭を要求した61人にはチョン委員長とキム・ヒョンジュ首席副委員長など本部専任者はもちろん、大部分の市・道支部幹部が含まれている。
全教組は公務員が党員や後援会員として加入するのは政治資金法上不法だが、非定期的な後援支援金を出すことは可能だという選挙管理委員会の担当責任解釈を根拠に警察が無理な捜査をしていると主張した。
オム スポークスマンは「全教組主要幹部の中で党員や後援会員として加入している人は現在いない」として「一部、非定期的後援支援金を出した人々を党員に追い立て、政治資金法違反疑惑を適用するのは法論理にも合わない」と話した。
主要幹部8人が出頭要求を受けた全国公務員労働組合(全公労)のユン・ジンウォン スポークスマンも「全公務員労組と全教組を抹殺するという李明博政府の悪意の操作捜査と別件捜査に対し民主市民団体と連帯して強力に対応する」と明らかにした。
一方、最高検察庁と行政安全部はこの日、今回の懸案に対する厳重な対処方針を明らかにし事態が拡大する展望だ。最高検察庁関係者は「公務員の政治的中立を明示した憲法7条に反する重大な懸案として見ている」と話し、行政安全部は「加入事実が確認された公務員に対して重懲戒措置をとる」と明らかにした。
これと関連して、ソウル,永登浦警察署は来る28日から一日20余人ずつを召還し、一月余りの間に党員加入事実有無などを調査する予定だ。警察はこれと共に民主労働党に対する調査も始める。パク・ヨンマン永登浦署捜査課長は「1人当り1万ウォンから数十万ウォンに達するお金が民主労働党の口座に入ったと見られる」とし「(どんな名目であったか)後援支援金口座などを管理する党役員を呼び詳しい事項を調査する」と明らかにした。
ユ・ソンヒ,キム・ギョンウク,チョン・ユギョン記者duck＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/401166.html 訳J.S
