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　「夜明け前が一番暗い」

　閉幕を控えた12日、全世界の気候環境団体のネットワークに所属する気候メディアハブ（Climate Media Hub）は、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）についてこう評価した。事前に公開された合意文の草案に対する批判は少なくなかったが、最終合意文はよりいっそう後退した。2050年の地球の未来とその過程において重大な2030年までの気候政治を決めなければならない切迫した状況にあるため、COP26は、2015年のパリ協定を引きだしたCOP21以来、最も大きな注目を集めた。しかし、繰り返し各国それぞれの先延ばしが確認され、来年の課題はよりいっそう増すことになった。森林保護、メタンと石炭の削減、エコ自動車への転換など、主に炭素の吸収・排出に関する声明が出されたが、大転換を導くには不十分だ。「すべての国家は、2030年の排出目標を2022年までに再検討し強化することに合意した」（国連）ということを成果だとは言えないからだ。スウェーデンの環境活動家のグレタ・トゥーンベリさんを含め、青少年の気候問題活動家たちの成長は注目に値した。彼らは自分たちをためらわず「私たちがリーダー」だと叫んだ。この2週間のCOP26を、決定的場面の5カットに圧縮してみた。

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COP26、首脳たちの「華麗なる外出」

2日午前、総会会場のスコットランド・イベント・キャンパス（SEC）に集まった各国首脳たち//ハンギョレ新聞社

　国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）が特に注目されたのは、120あまりの国の首脳が直接、英国のグラスゴーを訪れたからだ。COP26は、1～2日に特別首脳会議で始まり、期待を高めた。実際、100カ国以上が、2030年までに全世界の森林破壊を防ごうと約束した。ブラジルやインドネシアなど森林が多い国も含まれた。米国が主導した国際メタン誓約への加入国も100カ国を超えた。しかし同時に、首脳会議は限界を予告した。温室効果ガスの最多排出グループに属する中国、インド、ロシアの首脳が不参加だったからだ。米国のジョー・バイデン大統領は、中国の習近平主席に対して「大きな間違い」を犯したと批判した。

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COP26の成否を分けた脱石炭

4日、スコットランド・イベント・キャンパス（SEC）に面するフィニーストン・ストリートで日本のアニメキャラクター「ピカチュー」の扮装をした環境活動家が、日本が石炭への金融支援などこれまでの政策を維持することに対し抗議するデモを行っている//ハンギョレ新聞社

　COP26の最大の関心事は、脱石炭計画の具体化だ。先進国は2030年代、開発途上国は2040年代に石炭の使用を廃止するという目標を、英国と国連に明言した。しかし最終合意文では、廃止の代わりに削減に変わり、4日にその内容を約束した脱石炭声明に署名した国は46カ国に過ぎなかった。石炭火力発電への依存度が高い国家に挙げられる日本、中国、オーストラリア、インド、米国などは、初めから参加しなかった。韓国やポーランドなどは署名したが、石炭廃止の時期には同意していないという立場だ。この日、スコットランド・イベント・キャンパス（SEC）に面するフィニーストン・ストリートで、日本のアニメキャラクター「ピカチュー」の扮装をした環境活動家が、日本が石炭への金融支援などのこれまでの政策を維持することに対し抗議するデモを行った。

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新たなリーダーシップをとる未来世代

スウェーデンの環境活動家のグレタ・トゥーンベリさん//ハンギョレ新聞社

　各国の指導者たちに対する未来世代の不信はよりいっそう深まり、行動力も強まっていった。「むなしい約束はこれ以上必要ない」「私たちこそがリーダーであり、これこそがリーダーシップだ」。スウェーデンの環境活動家のグレタ・トゥーンベリさんが5日のデモの最中に行った演説に、大衆は強く呼応した。各国の遅々として進まない気候政治に対する批判を越え、直接行動するという意志が明確になった。トゥーンベリさんとは別の環境活動家の青少年13人が10日、アントニオ・グテーレス国連事務総長に、気候危機を新型コロナウイルス感染症に準ずる危険状況とみなし、「3級非常事態」を宣言するよう要請し、米国のオバマ前大統領には、2009年のCOP15の際の財政支援の約束を守るよう求めた。

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失望を隠しきれない開発途上国

8日（現地時間）、南太平洋の島国ツバルのサイモン・コフェ外相が、ズボンをはいたまま水中で演説をしている//ハンギョレ新聞社

　開発途上国は、自国が直面している気候危機の深刻さを絶えず伝えた。8日（現地時間）、南太平洋の島国ツバルのサイモン・コフェ外相は、気候危機により水没の危機に直面している国の現実を伝えるために、ズボンをはいたまま水中での演説を行ったりもした。にもかかわらず、これらの人々の要求は受け入れられなかった。2009年のCOP15の際、2020年までに先進国が開発途上国に年間1000億ドルを提供することにした約束についても、やはり今年も進展はなかった。南アメリカのアンティグア・バーブーダの代表であり、小さな島しょ国家の首席交渉者であるリア・ニコルソン氏は、「私たちは、共通点を探すための各国代表の努力は認めるが、最終的には私たちが望むものを手に入れることさえ容易ではない」と述べた。

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決定的な場面をひっくり返したインド、後押しした中国

インドのナレンドラ・モディ首相//ハンギョレ新聞社

中国の解振華・気候変動問題担当特使//ハンギョレ新聞社

　中国、インド、ロシア、オーストラリアなどは、すでによく知られた「気候悪党」だ。これらの国のうち、今回のCOP26でどの国がよりいっそう注目されたのかを選ぶのは容易ではない。ただ、13日夜（現地時間）の終盤の交渉では、インドの反発によって石炭の段階的中止という宣言的な合意さえも「石炭の段階的な削減」に変わった。昨年時点で13億人を超えるインドでは、今もなお多くの市民の職場である石炭火力発電所を減らすことは負担になりうるという論理だった。インドの発言に中国も同意した。