原文入力:2010-01-25午後10:06:44(1632字)
警察, 全教組・全公務員労組幹部 召還
警察 "政治資金受けとった民主労働党も捜査できる"
全教組など "ホコリはたき捜査" "政治的弾圧" 反発
チョン・ユギョン記者
警察が25日、全国教職員労働組合(全教組)所属教師など69人に民主労働党に加入した疑惑で出頭要求書を送るなど本格的な捜査に入り、全教組側は典型的な‘ホコリはたき式捜査’として反発した。時局宣言参加教授に対する無罪判決が下され、捜査過程から出た小枝の端緒を土台に参加教師たちを‘左派教師’に上塗りしているということだ。
■警察捜査 どのように進行されたか
警察はこの日、昨年7月‘教師時局宣言’と関連して事務室を押収捜索する過程で、全教組と公務員労組組合員らの民主労働党加入情況を補足し、捜査を始めたと明らかにした。警察はこの間、時局大会などに参加した全教組および公務員労組幹部級組合員800余人の内、口座追跡と電子メール検索等を通して党員または党の公式口座に党費と推定されるお金を入金した290人余りを選び出したという。事実上、全方向捜査の結果であるわけだ。
警察はこれら290余人の内、疑惑が濃厚と判断した69人に一次に出席要求書を発送し、捜査が拡大する可能性を開けておいた。パク・ヨンマン ソウル,永登浦警察署捜査課長は「党員ではないのに党の口座にお金を入金した場合があり、容疑線上に上がった290人余りが全員党員なわけではない」とし「政治資金法は公務員や教師から政治資金を受けた側も処罰することになっており、民主労働党に捜査を拡大することもありうる」と話した。
だが警察が全教組幹部・支会長などの口座から民主労働党側にお金が流れたという事実だけで‘政治資金法違反’疑惑を適用しようとし‘証拠が不足している’という指摘も起きている。しかし警察は「党費納付書類ではないが(党員として加入しているという)情況がある」として「捜査技法なので(その状況証拠に対して)詳しく話すことはできない」という言葉を繰り返すのみだった。
■全教組・民主労総 "政治的弾圧"
警察の今回の全教組捜査は当初、時局宣言事件捜査に始まったが‘別件捜査’に移っていったもので、政治的論議を避けにくいものと見られる。時局事件で処罰が不可能になるや政治資金法・政党法違反疑惑で全教組を‘狙い打ち捜査’しているということだ。
オム・ミニョン全教組スポークスマンは「警察の今回の捜査は典型的なホコリはたき式捜査」として「今まで何の問題もなく政治後援支援金を出して年末精算まで受けつけていたものを、今になってこれを問題にするならば、これは全教組だけでなく公務員全体を対象に調査するべきこと」と反発した。
民主労総法律院のカン・ヨング弁護士は「警察が時局宣言と関連し口座追跡をする時は、国家公務員法上の集団行為禁止条項違反で令状を発行されたが、今さら政治資金法などを適用するのは明白な別件捜査」と批判した。カン・ヨング弁護士は「選挙管理委員会は‘特定政党の政党員ではなくとも政党に後援支援金を出せ、特定政治家を後援することができる’と担当責任解釈をしている」とし「党員名簿や党費納付書類など確実な物証なしに800人余りという途方もない数字の教師・公務員に対し捜査をするのは度を越した捜査形態」と批判した。
一方、警察も事実上こういう指摘を認めた。パク・ヨンマン捜査課長は「時局宣言自体が政治行為なのでEメール・口座追跡を通じ捜査が(政治資金法違反捜査まで)連結したこと」と話した。
チョン・ユギョン,チン・ミョンソン記者 edge＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
