韓国政府、段階的な日常回復の第１段階「食堂とカフェの時間制限解除を検討」
遊興施設も限定的に営業再開の見通し
来年の第3段階では人員制限も解除の可能性
韓国政府は、早ければ来月1日から始まる段階的日常回復（ウィズコロナ）への転換の第1段階において、食堂やカフェなどの大衆利用施設の営業時間制限を解除することを検討する。現在、社会的距離措置（ソーシャル・ディスタンシング）レベル4の地域で集合禁止中の遊興施設など一部の高危険施設も、3カ月間は未接種者に対して48時間以内に発行された陰性確認書を要求するかたちでオープンすることになるとみられる。
22日午前に開かれた新型コロナウイルス日常回復支援委員会の第2回全体会議で、防疫・医療分科会は段階的日常回復に向けたソーシャル・ディスタンシング改編案を報告した。中央災害安全対策本部（中対本）のイ・ギイル第1統制官はこの日のブリーフィングで「11月初めの1回目の改編では、食堂やカフェなどの生業施設に対する営業時間制限の解除を検討する」とし「遊興施設などの一部の高危険施設については、感染遮断のため接種証明・陰性確認制の一時的な導入も提示した」と述べた。
中央事故収拾本部（中収本）のソン・ヨンレ社会戦略班長は、この日開かれた段階的日常回復に関する2度目の公開討論会で、「ワクチンパスについては、外国のように広範な形態で適用されるかたちのワクチンパスを導入する必要はないと思う」と述べた。ただし、「高危険施設や大規模イベントの防疫緩和の過程で一時的、短期的に導入する必要はある」とし、「密閉された屋内においてマスクの着用が難しい状況や飛沫の排出が多い施設では、2～3カ月はワクチンパスを並行して導入し、安定的に防疫措置が緩和されるときには解除して、すべての方々が利用できるようにする方向になるだろう」と述べた。
政府の具体的な「段階的日常回復履行計画」は、今月25日に開かれる公聴会で発表される予定だ。イ・ギイル統制官は、今回の2週間のソーシャル・ディスタンシング終了直後の11月1日からの転換案について、「感染者が急増せず、かつ大きく無理がなければ、その時点でも可能だろう」と述べた。
この日開かれた公開討論会では、嘉泉大学医学部のチョン・ジェフン教授（予防医学）がワクチンパスを含む転換ロードマップを提示した。チョン教授は「個人の意見」と述べたものの、首相の防疫特別補佐で日常回復支援委防疫・医療分科会の委員でもあるチョン教授のロードマップは、政府案と近い可能性が高い。同氏の提案は、11月初めの第1段階では営業時間制限を解除するとともに集合禁止業種を緩和し、12月初めの第2段階では大規模なイベントを認め、1月初めの第3段階では私的な会合の制限を解除し、2月初めの最終段階では「サーキットブレーカー（一時中断制度）」を導入するとなっている。
このうち「サーキットブレーカー」は、段階的日常回復の過程で、1日の感染確認が5000～8000人にのぼるなどの大規模な流行が発生するとともに、重症患者用病床と入院病床の稼働率が80％以上に上昇するなどの条件が整えば発動させるというものだ。私的な会合の制限と接種証明制度を4週間前後にわたって強化し、未接種者を保護する措置を取るべきだということだ。
チョン教授は、ワクチンパスについても各段階を踏むごとに適用範囲を狭めていくことを提案した。同氏の提案によると、まず医療施設、ナイトクラブ、酒場、大規模イベントなどの高危険施設は、第1～2段階で「48時間以内の検査による陰性確認証のない未接種者」の立ち入りを制限する。また相対的に危険度の低い屋内体育施設、複合遊戯施設、文化公演、スポーツ観戦は、第1段階に限ってワクチンパスを適用し、第2段階からは制限をなくす。チョン教授は「ワクチンパスは新たに規制が解除される高危険施設を中心に適用すべきで、公共交通機関、スーパー、塾や予備校、職場のような社会必須領域は除外すべきだ」と述べた。
ただしチョン教授は、このような転換のためには、来年3月から8月にピークに達すると予想される「1日最大感染確認2万5000人、重症患者3000人」というシナリオに対応できる医療体系と防疫能力が準備されていなければならないと強調した。
一方、この日の討論会で公開されたコロナ認識調査によると、段階的日常回復への転換に賛成する世論が高まっていることが分かる。中収本の依頼により、ソウル大学保健大学院のユ・ミョンスン教授を研究責任者として、韓国リサーチが今月5日から8日にかけて1083人の成人に対して実施したこの認識調査では、「コロナの致命率が下がったため、現在の第4波の感染者の数は、以前の第1～3波の数と同じことを意味しないと思うか」との質問に対する「そう思う」との回答が、今年8月の47.7％から今回は70.6％へと22.9ポイントも増加していた。「これからはある程度の感染者が発生しても、コロナと日常が共存するように防疫体系を転換する必要があると思うか」という質問にも「そう思う」が8月の56.9％から今回は76.5％へと19.6ポイント増えていた。
訳D.K
