hankyoreh

原文入力:2010-01-22午後08:18:05(837字)
2010年62日・2011年64日・2012年64日・2013年64日・2014年65日

ファン・ボヨン記者

今年、会社員が実際に休むことができる公休日は62日に終わり、今後10年間で最も少ないことが分かった。日曜日と法定公休日が重なる日が多く、こういう問題のために政府も今年公休日制度改善に着手する方針だ。

22日の統計庁資料によれば、2010年から2020年まで日曜日と法定公休日が重なる日を除いた年度別公休日数を比較した結果、今年が62日で最も少ないと集計された。今年の旧正月(2月14日)と顕忠日(6月6日),光復節(8月15日),開天節(10月3日)が日曜日と重なり公休日数が大きく減ったためだ。

今後10年間の平均公休日数は64日で、今年は平均値より２日も少ない。週5日勤務者の場合には、土曜日と公休日を合わせれば今年は計112日を休むことができる。今年以後、今後10年間で最も公休日が多い年は2014年と2018年,2020年で65日だ。2016年は63日で残りの年は全て64日休むことができる。

政府は昨年12月‘2010年経済政策方向’を出しながら、公休日制度改善推進を約束した経緯がある。余暇文化活性化で内需市場を育てるという趣旨だ。我が国の公休日(土曜日含む)は年間118日だが、毎年3～8日が週末と重なるために実際には110～115日を休むに留まっている。日本(119日)や中国(120日)等に比べ少ない。

したがって政府は公休日が週末と重なる時、直前金曜日あるいは次の月曜日に休むようにする‘代替公休日制’導入を積極的に検討している。

ファン・ボヨン記者whynot＠hani.co.kr

原文: 訳J.S