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文大統領、岸田首相と初の電話会談…「強制動員問題、外交的解決策を模索すべき」

登録:2021-10-16 06:08 修正:2021-10-16 09:04
大統領府「韓日協定の適用範囲をめぐり法的解釈に相違あり」
文在寅大統領(左)が今月15日午後、大統領府で日本の岸田文雄首相(右)と電話会談を行っている=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領と日本の岸田文雄首相が15日に行った初めての電話会談で、強制動員被害者への賠償をめぐる解決策など、韓日の懸案について話し合った。

 文大統領は同日午後6時40分から岸田首相と約30分間にわたる電話会談を行い、首相就任についてお祝いの言葉を述べたと、パク・キョンミ大統領府報道官が伝えた。文大統領はさらに、強制動員問題について「1965年の韓日請求権協定の適用範囲に対する法的解釈に相違がある問題」だとしたうえで、「両国が外交的解決策を模索するのが望ましいと考えている。外交当局間協議と意思疎通の速度を上げていきたい」と提案した。日本軍「慰安婦」問題についても、文大統領は「被害者の方々の納得を得られたうえで、外交関係にも支障をきたさない解決策を模索することが何よりも重要だ。生存する被害者の方々がわずか13人なので、両国がこの問題を解決できる時間は多くない」と強調した。パク報道官によると、岸田首相は、強制徴用問題と慰安婦問題に対する日本の立場を説明し、両国首脳の率直な意見交換を評価したうえで外交当局間の意思疎通を図っていきたいと述べたという。しかし岸田首相は、文大統領との電話会談後の会見で、「国際的な約束、国と国との約束、あるいは条約、国際法はしっかり守らなければならないと思う。日韓関係を健全な関係に戻すべく、韓国側に適切な対応を強く求めていく」とし、韓国裁判所の強制動員および慰安婦被害賠償判決に対する不満を示した。

 両首脳は、北朝鮮核問題の解決に向けて努力するということで意見が一致した。文大統領は「金正恩(キム・ジョンウン)委員長と条件なしに直接向き合うという岸田首相の意志を高く評価する」と歓迎した。岸田首相も「北朝鮮の核・ミサイル活動が地域と国際社会の平和と安全に脅威となっている。外交的努力が重要であり、米朝対話が早期に再開されることを期待している」と述べた。

ソ・ヨンジ記者、東京/キム・ソヨン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/1015384.html韓国語原文入力:2021-10-1600:14
訳H.J

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