原文入力:2010-01-21午後09:11:58(1383字)
‘無償医療・教育’よくする政策 筆頭
"韓国社会の発展に寄与できず" 43.2%
イユ・チュヒョン記者
国民の40%が民主労働党の去る10年間の活動と関連し、労働者と庶民の声を代弁してきたことを最も高く評価していることが明らかになった。民主労働党新しい世の中研究所(所長 チェ・キュヨプ)が創党10周年をむかえ去る19日、世論調査専門機関‘リサーチアンドリサーチ’に依頼し実施した世論調査の結果だ。回答者の41.5%が民主労働党が韓国社会発展に寄与した点として‘労働者と庶民の代弁’を挙げ、‘少数者・人権代弁’(25.6%)が後に続いた。
この間、最も印象に残った民主労働党の政策としては(重複応答)、‘無償医療・無償教育’が29.9%で最も多く、非正規職撤廃(26.6%),学校給食条例(23.5%)の順であった。
だが民主労働党に対する全体的な評価は塩辛かった。去る10年間、民主労働党が韓国社会の発展に寄与したと考えるかと尋ねたところ、‘それほど寄与できなかった’という応答が43.2%で、寄与したと考えるという応答36.5%より6.7％高かった。否定的評価は60代以上男性(61.3%),ハンナラ党支持者(53.2%),ソウル居住者(51.3%)で多かった。学歴が高いほど(大学在学以上者41.2%),所得が高いほど(400万ウォン以上44.2%)肯定的に評価した。民主党支持者らも友好的な評価(50.5%)を下した。
民主労働党の問題点としては‘戦闘性’を挙げる意見が多かった。民主労働党の最も大きな問題点がなにかという質問に‘過激な闘争一辺倒の政治形態’(36.5%)を第一に挙げた。‘内部分裂と分党’(32.2%),‘政策実現能力低調’(28.9%)が2～3位であり、‘非現実的な政策立案’(16.8%),‘民主労総中心主義’(16.7%),‘1980年代式政派主義運動圏文化’(16.1%)という応答が並んだ。
民主労働党の早い時期内の執権可能性にも懐疑的な見解が多かった。民主労働党がいつ頃執権できるかという質問には‘18年以上(2027年大統領選挙以後)かかる’という応答が28%で最も高かった。‘執権不可能’という応答も11.9%だった。
進歩新党との統合に対しては‘考えが違って分かれたのであるから無理に統合する必要はない’(42.7%)という意見と、‘進歩陣営の力を育てるために必ず統合しなければならない’(41.3%)という側がきっ抗した。地域別には釜山・蔚山・慶南(48.7%),光州・全羅(49%)等、民主党・民主労働党勢力が相対的に強いところで統合論が優勢だった。民主労働党の政党支持度は4.1%でハンナラ党(31.9%),民主党(19.5%),親パク連帯(4.5%)に次ぐ4位だった。
今回の世論調査は全国19才以上の男女1000人を対象に電話面接方式でなされ、標本誤差は95%信頼水準で±3.1％だ。
イユ・チュヒョン記者edigna＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
