原文入力:2010-01-19午後07:24:14
全教組 "不当弾圧 証明"
パク・イムグン記者,ユ・ソンヒ記者
昨年‘教師時局宣言’を主導した疑惑で起訴された全国教職員労働組合(全教組)幹部に対する初めての宣告公判で無罪判決が下された。
全州地方裁判所刑事4単独キム・キュンテ判事は19日‘第一次教師時局宣言’を主導した疑惑(国家公務員法違反)等で起訴されたノ・ビョンソプ(45)全教組全北支部長に無罪を宣告した。また裁判所は同じ嫌疑で略式起訴され正式裁判を請求したチョ・ハンヨン(47)事務局長,キム・ジソン(46)政策室長,キム・ジェギュン(45)教権局長など全北支部幹部3人にも無罪判決を下した。
裁判所は判決文で「教師たちの時局宣言行為は公益の目的に反するものではなく、国民の一人として国家に対する批判をしたに過ぎず、これは憲法が規定する表現の自由に該当する」とし検察の核心控訴事実を認めなかった。
続けて裁判所は「この事件は国家公務員法第65条政治活動の禁止,公職選挙法の選挙運動制限規定に一切該当しない」とし「被告人らの行動は主権者である国民が政治的中立を守り権力担当者に権力行使に対する自分たちの認識と希望事項を明らかにしたに過ぎない」と明らかにした。
ノ支部長らは昨年6月一斉試験などの教育懸案に対する立場と共に、国政基調転換を促す内容を盛り込んだ時局宣言を主導した疑惑で全北教育庁により告発され、検察はノ支部長に懲役8月,幹部3人には各々罰金200万ウォンずつを求刑した。
裁判所判決に対し全教組は声明を出し「最近の一斉試験解職教師の勝訴に続き、今回の判決で教育当局の全教組弾圧が穏当でないということが証明された」とし「司法府の判決が下される前に全教組専任幹部全員を重懲戒するなど憲法の無罪推定原則にも反する懲戒権を振り回した教育科学技術部は、今回の判決を謙虚に受け入れなければならない」と主張した。
しかし検察は控訴する意向を明らかにし、教科部もやはり判決内容を受け入れないと明らかにした。イ・ソンヒ教科部学校自由化推進官は「これは1審判決で過ぎず、2・3審で判決がひっくり返る可能性がいくらでもある」とし「判決文を検討した後に対応策を用意する」と明らかにした。
一方、検察は第一次時局宣言を主導した疑惑で全教組幹部86人を、第2次時局宣言を主導した疑惑で73人を不拘束または略式起訴し、これらに対する裁判は現在進行中だ。
全州/パク・イムグン記者,ユ・ソンヒ記者pik007＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
