原文入力:2010-01-19午前07:47:04
労働部‘300人以上事業場’実態調査で確認
元請け労働者の6倍以上雇用した事業場も…労働者 低賃金・解雇露出
イ・ワン記者,ナム・ジョンヨン記者
300人以上を雇用した国内大規模事業場の労働者５人中１人は社内下請け労働者だと調査された。‘間接雇用’の一つである社内下請け労働者は元請け業者の正規職に比べ賃金など勤労条件が劣悪なだけでなく雇用も不安定で、社内下請け拡散にともなう労働条件悪化が憂慮されている。
18日<ハンギョレ>がホン・ヒドク民主労働党議員室を通じ入手した労働部の‘社内下請け現況’資料によれば、2008年雇用保険に登録された300人以上事業場963ヶ所で仕事をする労働者168万5995人の内、36万8590人(21.9%)が社内下請け労働者であることが明らかになった。労働部の実態調査を通じ、社内下請け労働者の規模が確認されたのは今回が初めてだ。
業種別には造船業で社内下請け労働者が最も多かった。現代重工業1万9800人,三星重工業1万5320人,大宇造船海洋は1万4000人が社内下請け労働者だった。これは各々元請け業者労働者に比べ79%,147%,125%にあたる規模だ。現代重工業関係者は「造船業は市場状況により作業物量が大きく変わり、適正人員を除いては社内下請け業者に仕事を任せるしかない」と話した。
社内下請け労働者は製造業だけでなくサービス業などすべての産業にわたり広範囲に広まっていることが明らかになった。新世界フード(元請け1100人)は4300人,三星エバーランド(〃 670人)は3194人,コーヒービーンコリア(〃 420人)は1182人が社内下請け労働者だった。仁川国際空港公社は元請け労働者が933人だが社内下請けは6112人にもなっていた。
このように社内下請け労働者が増え、去る3日首都圏のある大学で社内下請けとして仕事をしていたある清掃サービス労働者が再契約に失敗するや服毒自殺を試みるなど社内下請けを巡る葛藤が絶えることなく続いている。2006年労働部国政監査資料によれば、自動車業種の場合、下請け労働者が元請け労働者に比べ月間労働時間は1.1倍だが総給与額は51.7%に過ぎないなど劣悪な待遇を受けている。
このために労働部は昨年7月の非正規職法波動直後、当時イ・ヨンヒ長官の指示により社内下請け労働者の勤労条件保護指針制定を推進したが、長官が変わりうやむやになった状態だ。
ホン・ヒドク議員は「労働部が実態調査を通じて社内下請けが広範囲に広がった事実を確認していながら対策を樹立しないのは問題」とし「間接雇用の乱用を防ぐ法律の制定が至急必要だ」と話した。
イ・ワン,ナム・ジョンヨン記者wani＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
