原文入力:2010-01-18午前08:13:47
統一研 "毎年4編" …総理室, 32億配分
"統一されれば月給がどれくらい上がるのかなどの内容
南側主導 統一拒否感 解き呼応するように"
ソン・ウォンジェ記者
政府が北韓の政権崩壊と南側主導統一に備え北側住民たちに自由民主主義統一体制の正当性と効用性を広報する放送シリーズを製作し放送する計画をたてたと発表された。このために数十億ウォンの予算も配分した。
事実上の‘吸収統一’を備えた放送プログラムに政府次元の予算が策定された事実が確認されたのは初めてだ。最近、南側政府が‘北韓急変事態対応行政計画’を推進しているとし、国防委員会スポークスマン声明を通じて‘報復聖戦’を警告した経緯がある北韓の反応が注目される。
国務総理室傘下の経済人文社会研究会所属のある国策研究機関関係者は17日「統一研究院が対北韓教育・広報放送物を作り送出する‘統一大計’プロジェクト費用(4年間 毎年8億ウォン)を経済人文社会研究会から確保し、今年から執行する予定」と明らかにした。この関係者は「‘統一大計’プロジェクトは北韓政権が崩壊する場合に備え、あらかじめ北韓住民たちに統一が持たらす‘良い変化’を教育し広報して、南側主導統一に対する拒否感を解き呼応するようにしようとする意図で企画された」とし「統一になれば北韓住民たちの月給と購買力がどれくらい上がり銀行をどのように利用することになるのか等、実際生活像の変化を生き生きと知らせる内容になるだろう」と付け加えた。
統一研究院はこういう内容の放送プログラムを年間4編ほど<韓国放送>(KBS)と<文化放送>(MBC)等、南側地上波放送会社と共同製作し今年秋頃から送出する計画だ。このため参加放送会社には一編あたり5000万ウォンずつの製作費が‘統一大計’プロジェクトに配分された政府予算から支援される。国策研究機関関係者は「制作物は基本的に南側国民らを対象に放送される形式を帯びているが、現在も南側放送を休戦ラインの向こう側に送出しており、北でも見れる人はみな見ている実情」として「北韓住民たちが最低生存権も保障されない今とは完全に違う統一以後の姿に接する時、南側に頼ろうとする心理的効果を狙っている」と話した。
しかし、キム・ヨンチョル ハンギョレ平和研究所長は「政府が公然と‘吸収統一’広報に出る場合、北側の猛反発で南北関係がより一層後退することは火を見るより明らかだ」とし「北側に‘南側があんな意志を持つ限り核放棄はできない’という名分を与え、核問題交渉にも悪影響を与えかねない」と憂慮した。
ソン・ウォンジェ記者wonje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
