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文在寅大統領が25日午後、国家危機管理センターで開かれたコロナ中央災害安全対策本部会議で発言している=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、新型コロナウイルスが再拡散している状況に合わせて「非首都圏でも27日から社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)をレベル3へと一括して引き上げるなどの、強化された防疫措置を実施することを決めた」と語った。また文大統領は、首都圏のレベル4を改めて2週間延長したことについて「国民が耐えなければならない苦しい時間が長期化し、非常に申し訳なく、遺憾に思う」と謝罪した。文大統領は今月12日、2週間のレベル4実施を前に、「短く太く」終わらせなければならないと強調したが、今回はそのような発言は避けた。

　文大統領はこの日、大統領府と政府ソウル庁舎、世宗庁舎、17の地方自治体をオンラインで結んだ新型コロナ中央災害安全対策本部（中対本）会議を開き、最も懸念されるのは非首都圏での拡散だと指摘した。文大統領は「首都圏のソーシャル・ディスタンシングの強化による風船効果とともに、休暇先を中心として移動量が増えたことで、非首都圏の感染者の割合が35％を超えるなど、全国に拡散している様子が明らかだ」とし「非首都圏でも27日からソーシャル・ディスタンシングをレベル3へと一括して引き上げるなど、強化された防疫措置を実施することを決めた」と述べた。

　中央省庁と17の市・道がオンラインで参加する中対本の会議を文大統領が主宰したのは今回が3回目で、昨年12月13日に続き7カ月ぶり。8月の休暇シーズンが迫っているほか、首都圏を避けて地方に移動して会合を開く「風船効果」が懸念されるなど、コロナ再拡散が深刻だと考えたことによるものだ。

　文大統領はまた、首都圏でのレベル4の延長について、国民に対し「申し訳なく、遺憾」と述べた後、「これまでの2週間の強力な措置によって拡散を落ち着かせることはできなかったものの、感染者の急増はある程度抑えることができた。この効果を継続し、これからの2週間、確実に拡散を抑えるためのもの」と説明した。

　レベルの引き上げによって営業被害を受けている小商工人と自営業者については、迅速な支援について触れた。文大統領は「国会の協力で昨日未明に成立した補正予算を迅速に執行し、少しでも困難を減らせるよう最善を尽くす」とし「何よりもこの状況を一日も早く沈静化させ、生業が正常化するように全力を傾ける」と述べた。また文大統領は「今のようなソーシャル・ディスタンシングのレベルが続けば、国民経済だけでなく教育や子育てでも大きな困難に直面するだろう」とし「政府はコロナの拡散の勢いを沈静化させるとともに、ワクチン接種の速度を上げるために総力を傾ける」と述べた。

　この日の会議では、釜山市のパク・ヒョンジュン市長が、小商工人の被害情報の地方自治体との共有とともに、小商工人の損失補償について被害業種支援の根拠を設けることを提案した。これに対し中小ベンチャー企業部のクォン・チルスン長官は、小商工人の損失補償に向けた課税資料の提供範囲については国税庁などと協議する必要があり、間接的な被害を受けた小商工人には「被害支援」方式で支援が可能だと答えた、と大統領府が伝えた。

　文大統領は、政府や地方自治体に対して公共医療の強化を再度訴えた。文大統領は「今後も今のように流行が発生するたびに軍と警察、公務員を場当たり的に動員したり臨時職を用いたりするというやり方には限界があるのは当然で、長くは続かない」とし「保健所の看護人材などの公共医療人材を拡充するとともに、公共医療を強化するなどの根本対策を中央政府と自治体が共に準備するということに、強い意志を結集してほしい」と述べた。