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原文入力:2010-01-13午後11:15:33
法学教授 91人 声明

ホン・ヨンドク記者

時局宣言教師の懲戒を保留し職務遺棄疑惑で告発されたキム・サンゴン(60)京畿道教育長の検察召還に対し、法学教授たちが‘反人権的措置’として反発して出た。

ソウル大・高麗大・延世大など全国43ヶ大学の法学教授91人は13日、声明を出し「キム教育長の‘時局宣言教師懲戒留保措置’は憲法により時局宣言教師たちの基本的人権保護のために慎重に考慮した措置であり職務遺棄罪に該当すると見ることはできない」とし「キム教育長に対する召還通知を撤回せよ」と要求した。

これらは「教師たちの時局宣言は国家公務員法で禁止される集団行為ではなく、表現の自由にともなう意見表明」として「これらに対する懲戒を留保したキム教育長を法的に問題にするのは国家の人権保障責務に反する反人権的措置」と主張した。

一方キム教育長はこの日、検察召還には応じないという意見書を検察に出した。キム教育長の弁護団幹事のパク・コンウ弁護士は「事件の事実関係がみな知らされている上に検察も関連資料を持っており、召還調査をする必要がない」とし「書面調査など他の方法を講じてくれという弁護団意見書を出した」と話した。

先立って教育科学技術部は先月10日、キム教育長が時局宣言参加教師たちを懲戒しないという理由で検察に告発し、水原地検はキム教育長に14日に出席せよと通知した経緯がある。

水原/ホン・ヨンドク記者ydhong＠hani.co.kr

原文: 訳J.S