hankyoreh

資料写真//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)政権の4年間で、ソウルのマンション価格は2倍近くにまで上昇したとの分析が示された。

　経済正義実践市民連合(経実連)は23日に記者会見を開き、文在寅大統領就任(2017年5月)から今年5月までの4年間で、ソウルの75カ所のマンション団地11万5000戸のマンションの相場が、3.3平米(1坪)当たり平均2061万ウォン(約201万円)から3971万ウォン(約387万円)へと、93％上昇したことを明らかにした。30坪のマンションでは、平均価格が2017年の6億2000万ウォン(約6050万円)から今年の11億9000万ウォン(約1億1600万円)へと、約5億7000万ウォン値上がりしたことになる。経実連は、KB国民銀行のマンション売買価格資料などを用いて相場を分析し、分析対象のマンションは1000戸前後の大規模マンション団地か標準地のマンションを中心に選定したと述べた。

　経実連の分析は、政府が発表したソウルのマンション価格とは差がある。これに先立ち、国土交通部はソウルのマンションの平均価格は2017年5月の6億2000万ウォンから、昨年末までに17％(約1億ウォン)上昇し、7億2000万ウォン(約7020万円)となったと発表している。経実連は「国土部は歪曲された統計を提示しつつも、肝心の調査対象や算出の根拠とした資料は全く公開していない」と述べ、国土部が分析した期間を基準としてKB国民銀行と経実連がソウル全体のマンション価格の上昇率を分析した資料と比較した。KB国民銀行による平均売買価格では、2017年5月から2021年1月までにソウル全体のマンションの平均売買価格は75％上昇しており、経実連の分析では79％上昇していた。経実連は「KB国民銀行の資料と経実連の資料は似ているが、国土部の統計は3～4倍も低い嘘の資料だ」と主張した。

　経実連の分析によると、マンション価格が2倍近くにまで上昇した期間における実質所得の上昇額は298万ウォン(年間4520万ウォン→4818万ウォン(約440万円→約470万円))にとどまっている。一世帯が可処分所得を一銭も使わずに貯蓄すると仮定すれば、ソウルで30坪のマンションを買うには25年かかる。4年前の14年と比べると11年もの増加だ。

　経実連は「政府に今からでも住宅価格を安定させるという意志があるのなら、歪曲された不動産統計をまず全面改革し、住宅価格上昇の実態を正確に把握すべき」とし「第3期新都市、公共再開発などの住宅価格上昇を誘発する政策を白紙撤回し、長期公共住宅を大量供給して住宅価格を安定させるべき」と主張した。