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「国民の力」のハ・テギョン議員が今月18日午前、国会疎通館で韓国原子力研究院の内部システムに対する北朝鮮側のハッキング事件に関する記者会見を行っている=共同取材写真//ハンギョレ新聞社

　原発・核原料の源泉技術を保有する韓国原子力研究院が北朝鮮によるハッキング攻撃を受けたという主張が18日、提起された。国家情報院は「正確な被害規模と攻撃の黒幕について確認している」と明らかにした。

　国会情報委員会所属の「国民の力」のハ・テギョン議員は同日、国会疎通館で記者会見を開き、「韓国原子力研究院の内部システムが先月14日、北朝鮮偵察総局傘下のハッカー組織『Kimsuky』と推定されるIPアドレスからハッキングされた」と主張した。ハ議員が公開した韓国原子力研究院のサイバー侵害事故届によると、承認されていない13の外部IPが（韓国原子力研究院の）イントラネットに無断接続し、被害状況を調査していると書かれている。

　Kimsukyは昨年、製薬会社のハッキング攻撃も主導した団体とされている。ウォールストリート・ジャーナルなど海外メディアは、北朝鮮が昨年8月から新型コロナワクチンと治療薬を開発した製薬会社の少なくとも6社にハッキングを試みたと、昨年12月に報道した。ジェネキシンやシンプン製薬、セルトリオンの韓国製薬会社3社と米国のジョンソン・エンド・ジョンソン、ノババックス、英国のアストラゼネカが標的になった。当時、ウォールストリート・ジャーナルは、北朝鮮が製薬会社へのハッキングを試み、過去に韓国統一部に対するハッキングを試みた際に使われたIPなどの証拠を残したと報じた。

韓国原子力研究院のサイバー侵害事故届=ハ・テギョン議員室提供//ハンギョレ新聞社

　ハ議員はまた、無断アクセスしたIPの一部がムン・ジョンイン元大統領外交安保特別補佐官の電子メールIDを使った形跡も確認したと明らかにした。これは、今回の事件が2018年のムン特補の電子メールハッキングと関係があるという情況であり、北朝鮮がハッキングの背後勢力という決定的な証拠になり得ると、ハ議員は付け加えた。

　さらに「情報提供を通じてこうした事実を把握し、韓国原子力研究院と科学技術情報通信部に問い合わせたが、『ハッキング事故はなかった』と隠蔽しようとした。具体的な根拠を元に追及したところ、回答が来た」とし、「もし北朝鮮に原子力技術など国家の重要技術が流出していたら、2016年の国防イントラネットへのハッキング事件に次ぐ超大型保安事故として記録される」と懸念を示した。

　国情院も同日、報道資料で「韓国原子力研究院に対する現場調査を実施し、VPNを通じた電算ネットワークへの侵入を確認した」とし、「直ちに韓国原子力研究院に脆弱なVPNの運営を中止するよう措置し、研究院の保安装備でハッキング経由地を遮断した。関連省庁と合同で正確な被害規模や攻撃の黒幕についても確認している」と明らかにした。