記事入力 : 2008-11-14 午後 08:44:49
‘コリアリスク浮上’等 南側被害莫大
北朝鮮は3500万ドル外貨収入あきらめることに
ソン・ウォンジェ記者
南北協力の最後‘砦’である開城（ケソン）工業団地が揺れている。北韓軍部は来月から一次的に軍事境界線を通じたすべての陸上通行を制限・遮断すると去る12日南側に通知した。直ちに開城工業団地が門を閉めることにはならないだろうが、以後の南北関係展開如何によっては公団撤収と南北関係全面遮断も排除できない重大局面だ。
開城工業団地は南北共栄の成功的実験モデルに位置してきた。10月末現在、開城工業団地に進出した国内企業は全83ヶで南側1236人,北側3万3688人が仕事をしている。2005年1月から去る9月までの生産総額は4億5990万ドルに達する。
開城工業団地が閉鎖されれば北は年間3500余万ドルと推定される外貨収入と働き口をあきらめなければならない。政府高位当局者は「対外経済協力の象徴である開城工業団地が中断されるならば、北の国際的信頼度および米国次期政府との関係正常化の試みにも打撃を与えるだろう」と語った。開城工業団地稼動を決めた金正日国防委員長の権威も損傷を避けにくい。逆に言えば、これは北が開城工業団地中断までは出てこないという希望的観測の根拠だ。
問題はこういう根拠にだけ寄り添って見守るには、実際に中断された場合の南側被害があまりに深刻だという点だ。南側は直ちに数千億ウォン台の公団造成費用放棄、企業撤収にともなう2千億ウォンの投資損失に耐えなければならない。戦略的,安全保障損失は計算することさえ難しい。ジョン・ウクシク平和ネットワーク代表は「コリア リスクが浮上し外国人投資減少と国家信任度下落につながりうる」と分析した。
ヤン・ムジン北韓大学院大学教授は「北朝鮮は体制保全の観点から経済的損失くらいは甘受できるという態度だ」として「漠然と待つという政府の態度は無謀だ」と指摘した。彼は「北が開城工業団地を選んだのもオバマの方に否定的シグナルを与えずに対南圧迫を加えるためにミサイルやＮＮＬ挑発などを避けたためだ」と付け加えた。
一方、統一部は金剛山観光客殺害事件以後、議決を保留してきた人道的民間対北韓支援団体対象の南北協力基金支援を再開する方針だ。 民間団体が推進する対北韓人道的支援事業に10億ウォン台の基金を支援する方案で、14日現在、南北交流協力推進協議会の書面会議を通じて意見を収斂中だと知らされた。
ソン・ウォンジェ記者wonje＠hani.co.kr
原文:https://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/321924.html
翻訳:J.S
