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済州道庁＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　日本政府が最近福島原発汚染水の海洋放出を決めた中、済州道が段階別対応の計画を立てた。済州道議会は決議案を採択し、水産関連団体は抗議集会を開いた。

　道が20日に用意した段階別対応計画によれば、今から放出予定の6カ月前までを1段階(関心)に設定し、対策班を構成し現在海洋水産部が運営する監視システムを利用したモニタリング支援および調査領域の拡大を実施する。続いて2段階(注意)では、放出予定の6カ月前から放出時点まで状況班を設置して放射性物質の監視支援と水産物に対する監視を強化し、3段階(警戒)の放出時から放出後6カ月までは船舶運航統制の有無を決定し水産物の採取禁止などに入る。

　4段階(深刻)では、放出開始の6カ月後から対策班の運営を強化し、放射性物質汚染地域での船舶運航を統制し水産物の流通を統制する。

　これと関連して、道は今月中に汚染水の放出にともなう漁業者の損失補償のための支援特別法制定などの必要性を政府に建議し、済州南部海域圏の監視強化のための海洋環境観測センター構築と放射性物質を含む汚染水の調査地点を拡大するよう建議する計画だ。

　道は、海外の海洋研究所の研究資料を引用し、福島原発汚染水を放出することになれば200日以内に済州沿岸に到着する可能性が予測されたと明らかにした。

　済州道議会はこの日午後、第394回臨時会の第1次本会議を開き、福島原発汚染水の海洋放出決定に反対する決議案を採択した。道議会は「汚染水の海洋放出は回復不能な災難になり得、福島原発汚染水の処理は一国の利害得失という経済的論理を離れて世界的、人類的観点で決定されなければならない」として、原発汚染水の海洋放出決定を直ちに撤回するよう求めた。

　これに先立って、済州地域の12の市民社会団体で構成された脱核・気候危機済州行動は、19日に済州市老衡洞(ノヒョンドン)の駐済州日本総領事館前で記者会見を行い、原発汚染水の放出決定撤回を要求した。