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//ハンギョレ新聞社

　日本による福島第一原発の汚染水海洋放出の安全性を検証することになる国際原子力機関(IAEA)が、調査団に韓国の専門家を入れることに前向きな立場を示したことが分かった。

　外交通商部の当局者は15日、記者団に対し「これから2年程度が外交の時間であり科学の時間」だとし「今後2年間、IAEAを中心とした放出前までの(日本の)計画に対する検証努力に韓国も積極的に参加することが正しい」と述べた。この当局者は「(福島第一原発の汚染水処理の安全性を検証するIAEAの調査団に)韓国も必ず入らなければならないという我々の立場にIAEAも共感している」と明かした。政府はこれまで、汚染水の処理過程について、日本政府に透明な情報公開を求めるとともに、IAEAが主軸となって進める検証の過程に韓国の調査団も入るべきとの立場を明らかにしてきた。IAEAの前向きな立場が確認されたことで、韓国の専門家が検証に参加する可能性は高まったようが、技術支援を要請した日本政府の立場が不確定要素となる可能性もある。

　外交部の当局者はまた、日本政府による汚染水放出決定について、政府が遺憾の意を表明し、反対せざるを得なかった理由として、「(汚染水の放出が)安全だと国民に説得するだけの根拠がない」と強調した。原子力安全委員会が日本政府から得た情報が非常に不足しているというのだ。外交部の説明によると、昨年10月に関係省庁合同タスクフォースがまとめた「福島第一原発汚染水関連現況報告」で海洋水産部がシミュレーションに必要だと記した汚染水の放出期間、量、濃度、放出される核種などの関連資料も全く受け取っていない。また外交部は、汚染水放出問題は「韓日の問題」ではなく「海洋の安全、生態系の安全、国民の健康と安全の問題であり、国際問題」と規定した。

　前日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領が積極的な検討を指示した「法的対応」について、この当局者は「外交的目的を遂行するうえでの並列的オプションの一つ」だとし、「(日本)に圧力をかける手段となり得る」と話した。文大統領は前日、原発からの汚染水の放出を防ぐため、国際海洋法裁判所に暫定措置を求め、提訴することを検討するよう指示した。汚染水の放出が現実のものとなっていない段階において、日本が情報提供などの協力を行わない場合は、法的対応は難しいのではないかという問いに対し、別の当局者は「請求内容の中でも、日本は情報提供を行い、関連国との協議義務を履行せよという請求は可能」とし「だとすると、日本としては国際法上の義務を履行しないことが義務違反となり得る」と述べた。