世論調査機関の韓国ギャラップの定例調査で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政支持度が32%を記録した。韓国ギャラップの調査では、文大統領就任以来最低値だ。
韓国ギャラップは2日、先月30日から2日間、全国の18歳以上の1000人を対象にアンケート調査を行った結果(信頼水準95%、標本誤差±3.1ポイント)、文大統領の職務遂行を支持するという回答が前週より2ポイント下がった32%だったと発表した。不支持は前の週より1ポイント下がった58%だった。
年齢別の支持の割合は20代が25%、30代が36%、40代が43%、50代が36%、60代以上からは26%だった。文大統領の国政遂行に対する支持率は40代で最も高く、20代で最も低かった。
支持の理由としては、「新型コロナへの対応」(31%)、「最善を尽くしている、一生懸命」(6%)が挙げられた。不支持の理由としては「不動産政策」が40%で圧倒的に多かった。これは前の週より6ポイントも上がった数値だ。韓国ギャラップは「既存の不動産政策に対する不信感に加え、韓国土地住宅公社(LH)投機疑惑や住宅公示価格の現実化、キム・サンジョ前大統領府政策室長の賃貸価格引き上げ問題が重なった影響とみられる」と分析した。
韓国ギャラップは「今後、韓国を率いていく政治指導者、次期大統領として誰がふさわしいと思うか」を自由回答の形で答えてもらったところ、イ・ジェミョン京畿道知事とユン・ソクヨル前検察総長が23%と同率を記録したことを明らかにした。さらに、イ・ナギョン共に民主党常任選挙対策委員長が7%、アン・チョルス国民の党代表が4%、ホン・ジュンピョ無所属議員が2%、オ・セフン国民の力ソウル市長候補が1%の支持を獲得した。イ・ナギョン委員長は先月、同調査(11%)の時より4ポイント下がった。
来年の大統領選挙で「政権維持のために与党候補が当選した方が良い」という回答は35%、「政権交代のために野党候補が当選した方が良い」という回答は52%だった。韓国ギャラップは今月7日に再・補欠選挙を控えているため、政党支持率については調査しなかった。詳しい調査概要と結果については、韓国ギャラップのホームページや中央選挙世論調査審議委員会ホームページを参照。