hankyoreh

朴槿恵前大統領＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　国政壟断と国家情報院特殊活動費上納などの容疑で有罪が確定した朴槿恵(パク・クネ)前大統領が、期限内に罰金と追徴金215億ウォン(約20億円)余りを納付せず、検察が強制執行の手続きを検討している。

　26日、検察などの説明を総合すると、朴前大統領は罰金の自主的納付期限である22日までに罰金および追徴金を納付しなかった。朴前大統領は先月14日、最高裁(大法院)で懲役20年に罰金180億ウォンと追徴金35億ウォンの判決が確定した。罰金は刑法上、判決確定日から30日以内に納付しなければならないが、朴前大統領は納付計画を連絡すらしていない。

　これに伴い、ソウル中央地検は朴前大統領の財産に対する強制執行の手続きを検討中だ。検察は、まず追徴保全で2018年に凍結した財産の還収手続を取る方針だ。追徴保全命令は、裁判所が犯罪行為により生じた財産を隠匿したり処分できないよう確定判決まで縛っておくものだ。朴前大統領は、ソウル市江南区(カンナムグ)の私邸28億ウォン(約2.6億円)と三成洞(サムソンドン)の私邸売買差益のうちユ・ヨンハ弁護士が保管している小切手30億ウォン(約2.8億円)の財産が追徴保全されている。

　検察は隠匿された財産の追跡に乗り出すと見られる。だが、朴前大統領の所有財産と凍結財産をもってしても罰金と追徴金を完納できないこともあり、最長3年間にわたり刑務所労役場に留置される換刑留置制度が適用される可能性もある。